5月16日、ニュージーランド政府は、気候変動と低排出経済への移行のために、新しいマルチセクター気候計画の立ち上げを発表した。新しい排出削減計画は、運輸、エネルギーと産業、建築と建設、廃棄物、フッ素系ガス、農業、林業の各部門の政策とイニシアティブを対象としている。

本計画には、2035年までにゼロ・エミッション車を軽自動車保有台数の30％以上にすること、貨物輸送の排出量を35％削減すること、石炭火力発電の段階的廃止、45億NZドル（約3,600億円）の気候緊急対応基金（CERF）を通じた資金構想などが含まれている。資金構想は今後4年間で29億NZドル（約2,300億円）を予定している。

同国の気候変動対策の一部は、政府が2022年後半の発行開始を目指しているグリーンボンドで賄われる予定である。また、気候変動対策には、気候関連情報開示の義務化拡大を検討する計画も含まれている。2021年には、大手銀行、投資家、上場企業に対し、TCFDの勧告に沿った基準に基づく気候変動開示の提供を義務付ける法律を導入している。

政府によると、同国のエネルギーおよび産業部門からの排出量は、同国の総排出量の最大27%に相当する。政府は今後4年間で6億5,000万ドル（約530億円）を投資し、政府が主要なプロセス熱エネルギー使用者と提携して排出量削減を支援する「脱炭素産業への政府投資ファンド（GIDI）」への資金提供を拡大し、資金提供を受けるプロジェクトの数と種類を増やす予定である。

ニュージーランドの温室効果ガス（GHG）排出量のうち、交通機関の占める割合は17％である。ニュージーランドは、CERFパッケージの一環として、公共交通機関へのシフト、徒歩と自転車の増加、クリーンな車両の導入促進、貨物システムの脱炭素化を支援するために、当該分野に12億ドル（約980億円）を投資する。本パッケージの一環として、自動車への依存度を下げ、アクティブモデルや共有モデルの導入を支援する交通手段の選択、交通サービス、 インフラ投資に3億5000万ドル（約280億円）を割り当てる。

また、政府は、低・中所得世帯を対象に、古い車の廃車時に低排出ガス車へ移行するよう、スクラップ・アンド・リプレースの試みであるクリーンカー・アップグレードプログラムに5億6900万ドル（約466億円）を投資する予定である。

農業は新計画のもう一つの重点分野であり、政府はCERFを通じて4年間で7億1000万ドル（約581億円）を拠出し、農業排出量の削減、炭素削減への林業の貢献拡大、代替グリーン燃料の生産への取り組みを加速させる。3億3900万ドル（約277億円）は、製品開発を促進する応用研究に焦点を当てた「農業排出に関する気候変動対策センター」の新設など、農業排出を削減するための技術や手法の開発促進に充てる。

さらに、2022年予算から7,350万ドル（約60億円）を石炭に代わる最良の選択肢である木質バイオマスの増加に、2億5,620万ドル（約210億円）を炭素貯留量増加における林業の貢献度を最大化するために使う予定である。

【参照ページ】
（原文）Te hau mārohi ki anamata. Towards a productive, sustainable and inclusive economy