1月3日、北欧の資産運用会社Swedbank Roburは、責任投資方針の更新を発表した。新たな方針には、除外戦略の拡大や気候から労働者の権利まで、主要な持続可能性問題に対する企業への期待事項をまとめた文書の発行が含まれている。

新方針では、ギャンブル分野への投資を除外することを追加し、除外分野のリストを拡大した。このリストには、議論を呼ぶ核兵器、タバコ、明確な転換目標を持たない化石燃料企業なども含まれている。また、Swedbank Roburは、一部のファンドについて、アルコール、武器、軍事機器への投資を除外リストに追加し、拡張した除外方針を導入した。

Swedbank Roburは、気候、動物福祉、子供の権利、労働者の権利、生物多様性と自然資本管理などの分野で、企業向けの一連の期待文書も発表している。企業への期待として、気候変動リスクを通常のリスク評価に組み込むこと、2050年のネットゼロ目標の設定、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の枠組みを用いた報告、生活賃金の概念に関連した賃金評価、あらゆる形態の強制労働および人身売買への対策、事業およびバリューチェーンにおける動物への害の防止、児童労働リスク評価、森林破壊阻止への行動、などが掲げられている。

【参照ページ】
（原文）Policy for Responsible investments 2022
（日本語訳）Swedbank Robur、投資先企業のサステナビリティマネジメントとレポーティングに期待する項目を設定