3月31日、国連事務総長のアントニオ・グテーレスは、ネット・ゼロへのコミットメントを支援する、非国家主体の専門家グループ立ち上げを発表した。

本専門家グループの発足は、企業や投資家やによる独自のネット・ゼロ目標が、定義や測定方法に関して不明確であることを背景とする。

9月にScience-Based Targetsイニシアチブが発表した調査結果によると、G20で気候目標を設定している4,200以上の企業のうち、科学的根拠に基づくものはわずか20%に過ぎないことが判明。同様に、アクセンチュアの報告書では、大多数の企業がネット・ゼロ気候目標の達成に向けた軌道に乗っていないことが判明した。

本専門家グループは、目標の信頼性基準の設定・誓約の測定と報告・進捗を検証するプロセス・基準を国内外に伝えるためのロードマップなど4分野にわたって2022年末までに勧告することを目指す。

新専門家グループの議長は、カナダの前環境・気候変動大臣であるキャサリン・マッケンナ女史が務める。日本からも、三宅香・日本気候リーダーズパートナーシップ（JCLP）共同議長が選ばれている。

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（原文）UN Secretary-General to push business, investors, cities to walk the talk on net-zero pledges; Expert Group launched amid worsening climate crisis