欧州委員会の専門家グループ、EUタクソノミーの拡大と新カテゴリーの追加を提案

3月29日、欧州委員会の専門家グループ「Platform on Sustainable Finance」は、EUタクソノミーを大幅に拡大し、経済的に著しい悪影響を及ぼす経済活動や、中程度のパフォーマンスまたは全体的に影響が小さい経済活動のカテゴリーの追加を提案する、新たな報告書を公表した。

専門家グループによると、本提案は、環境パフォーマンスの改善が急務の分野、あるいは移行が不可能な分野からの撤退のための資金の流れや投資を促進し、より多様な経済活動を分類の枠組みの中に取り込むことを目的としている。

EUタクソノミーの規制は、EU Taxonomy Climate Delegated Act(CDA)の承認後、今年初めに発効し、まず最初の2つの目的である気候変動の緩和と気候変動への適応からスタートした。残りの目標には、水・海洋資源の持続可能な利用と保護、循環型経済への移行、廃棄物の防止とリサイクル、汚染の防止と制御、健全な生態系の保護が含まれている。

本報告書によると、現在のタクソノミーは、「気候変動や環境危機の解決に実質的に貢献する活動への資金調達を支援するための強固な定義と透明性のある報告」を目的としているが、拡大した枠組みは、現在有害である分野の改善のための資金調達を支援するための投資を集めることにも役立つと考えられる。さらに、経済的にプラスまたはマイナスの影響がほとんどない経済活動については、現行制度で分類されないことで、「グリーンではない」というネガティブなシグナルを誤って発してしまう可能性があると指摘している。

本報告書の主な提言には、有害性の低いパフォーマンスへの転換計画の一環として、タクソノミー上認識された投資を可能にするために、重大な被害を避けるために緊急の転換を必要とする持続不可能なパフォーマンスを分類すること、およびこれらの活動のうち改善できないものを特定し、撤退または廃止のための資金を利用することが含まれている。また、著しく有害なパフォーマンスと実質的な貢献度の間での活動のための「Amber」または中間カテゴリー、および低環境影響(LEnvI)活動のためのカテゴリーを導入し、事業者がその活動が環境や社会に害を与えないことを証明することを提言している。

【参照ページ】The Extended Environmental Taxonomy

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