カリフォルニア州議会、スコープ3やTCFD開示の法定義務化州法が可決

9月11日、カリフォルニア州議会は、年間総収入10億ドル(約1,493億円)以上のカリフォルニア州内の企業に対し、金融機関のポートフォリオに起因する排出量を含め、事業およびサプライチェーンにおける全排出量の開示を義務付けることで、企業の責任を問う重要な法案である「Climate Corporate Leadership and Accountability Act(気候変動企業リーダーシップおよび説明責任法)」上院法案を可決した。法案は現在、知事の署名を待っている。

多くの大企業は、カリフォルニア州全域で記録的な利益を上げ続けているが、その一方で、汚染されたビジネス慣行はカリフォルニア州の地域社会に深刻な被害をもたらしている。SB253は、カリフォルニア州でビジネスを展開する大企業が、気候危機の最悪の影響を悪化させないようにするものである。

法案は、これらの企業の排出量の透明性を高め、カリフォルニア州の規制機関、投資家、消費者に、汚染企業の責任を追及するために必要な情報を提供する。SB253により、カリフォルニアの地域社会は、取引する企業について十分な情報を得た上で決定することができるようになり、州は、これらの企業から排出される温室効果ガスの最悪の発生源を特定し、削減するために必要なデータを提供することができる。

【参照ページ】
(原文)SB-253 Climate Corporate Data Accountability Act.
(日本語参考訳)SB-253 気候変動企業データ説明責任法

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