2月28日、サステナブル・ファイナンス政策に関する助言を行う欧州委員会の専門家グループ「The Platform on Sustainable Finance」は、社会的投資の定義を目的とした社会タクソノミーに関する新たな報告書を公表した。報告書の中では、持続可能性の社会的側面とタクソノミーとは何か、そして、社会的タクソノミーと環境的タクソノミー間の関連性に関する共通認識の必要性を強調した。

本報告書は企業の持続可能性報告（CSRD）案、持続可能な金融開示規則（SFDR）、持続可能なコーポレートガバナンス（SCG）イニシアチブなどの既存の枠組みを考慮して社会タクソノミー構造を提案するが、主に環境タクソノミーの構造に焦点を合わせている。

社会タクソノミー提案書では、事業活動によって影響を受ける主要なステークホルダーとして、企業の労働者、エンドユーザーや消費者、直接またはバリューチェーンを通じて影響を受ける地域社会を挙げている。これらのステークホルダーを対象に、タクソノミーの提案構造は、ディーセントワーク、エンドユーザーの適切な生活水準と福利厚生、包括的で持続可能なコミュニティと社会という主要目標に焦点を当て、健康と安全、医療、住宅、賃金、無差別、消費者の健康、コミュニティの生活などの副目標を掲げている。

【参照ページ】
（原文）Platform on Sustainable Finance’s report on social taxonomy
（日本語訳）Platform on SustainableFinanceの社会タクソノミーに関するレポート