2月11日、気候変動対策に特化したプラットフォームであるClimateworks Foundationは、信頼性が高く相互運用可能な世界的なカーボンアカウンティングシステムへの対応を目的とした新イニシアチブ「Carbon Call」を立ち上げた。このイニシアチブは、マイクロソフト、国連環境計画、Linux Foundation、United Nations Foundationなど、20以上の企業・団体*が参加している。

マイクロソフトの最高環境責任者であるルーカス・ジョッパによると、カーボンコールは、ネットゼロ達成への道のりを促進するために必要な重要分野の一つに取り組む。ジョッパは「温室効果ガス（GHG）の排出量を確実に測定し計上することは、気候に関する説明責任と帰属に不可欠です。」と述べている。

Carbon Callは、炭素除去と土地部門、メタン、間接排出に焦点を当て、世界の既存の炭素会計システムのギャップの特定、修正を目的としている。 このイニシアチブでは、企業による透明かつ包括的な排出量報告を拡大し、比較・組み合わせ・共有可能な炭素会計を可能にするために、共同で投資とリソースを動員する。

両団体は、すでに数社の企業が署名しており、GHG排出量のすべての範囲とオフセット情報の報告を約束している。今回の署名企業には、カプリコーン・インベストメント・グループ、EY、GSK、KPMG、マイクロソフト、ウィプロが含まれている。

*参加している組織
Capricorn Investment Group、Climate Change AI、Corporate Leaders Group Europe、Global Carbon Project、Global Council for Science and the Environment、International Science Council、LF Energy、Linux Foundation、Microsoft、Mila、Skoll Foundation、Stanford Woods Institute for the Environment、United Nations Environment Programme（協力団体）、United Nations Foundation

【参照ページ】
（参考記事）Microsoft and ClimateWorks Foundation launch The Carbon Call
（日本語訳）マイクロソフトと主要企業、新たなカーボン・エミッション・アカウンティング・イニシアチブを発足