1月31日、バイデン政権は、メタン排出に取り組み、クリーンなエネルギー経済を支援するため、「米国メタン排出削減行動計画」に沿った新たな行動を発表した。

今回の発表で、米国内務省はメタン排出の大きな原因である孤立した油田・ガス田の浄化のために、各州に11億5000万ドル（約1,325億円）の拠出を発表した。またエネルギー省は、連邦政府機関、州、部族による遺棄油井の清掃活動に技術支援を提供する「メタン削減インフラ構想」の立ち上げを発表した。運輸省では、パイプライン運営者にメタン漏れを最小限に抑えるよう要求するPIPES法の新たな施行が発表され、農務省は肉牛と酪農システムからのメタン排出を削減するための継続的な研究努力と投資を強調した。

ホワイトハウスもまた、温室効果ガスの排出と除去の測定、監視、報告、検証を調整するための新しい省庁間ワーキンググループの設立を発表した。石炭・発電所コミュニティと経済活性化に関する大統領府省庁間作業部会は、エネルギー・コミュニティ向けに、廃油・ガス井戸を含む化石燃料インフラを新産業に再利用するための全国ワークショップの開催を発表した。

これらの取り組みは、バイデン大統領と米国が、国際的なコミットメントを実行するために国内でいかに大胆な行動をとっているかを示している。2021年9月に開催された米国主導の「エネルギーと気候に関する主要経済国フォーラム」で「グローバルメタン誓約：2030年までにメタンの排出量を2020年比で30%削減するための世界的パートナーシップ」を発表しており、このイニシアティブに参加してる110カ国は全メタン排出量の約半分と世界のGDPの70％をカバーしている。

【参照ページ】
（原文）FACT SHEET: Biden Administration Tackles Super-Polluting Methane Emissions
（日本語訳）バイデン政権、「米国メタン排出削減行動計画」に基づき、新たな詳細アクションを発表