12月29日、韓国環境部は、温室ガス排出権取引制度において、対象企業の温室ガス削減を促進するために新たなインセンティブを設けることを発表した。12月30日には「温室効果ガス排出許可の割当・取消ガイドライン」「排出量認証に関するガイドライン（2022年1月1日施行）」が改正された。

排出権取引制度は3年間年平均温室ガス排出量が12万5000トン以上である業者や、2万5000トン以上である事業場を一つ以上保有した業者などを対象とし、企業別温室ガス排出許容量(排出権割当量)を決め、温室ガス削減努力を通じて残った排出権を取り引きすることができるように許容する制度である。

現行制度ではサプライチェーン等、社外での削減に関するものは割当量算定の対象外となっていた。環境部は今回の改正を通じて、大企業が中小企業を支援して削減量が発生する場合や廃棄物を再利用して削減につながった場合など、多様な分野の削減活動を通じた実績を認めることにした。

このほかに、割り当て対象業者が再生エネルギー生産電力を購買(RE100移行)して間接排出量が除外された場合も該当の量を排出権割り当て時減縮実績に認められることができる。

また、環境部は割り当て業者の負担緩和のために、直接的な財政支援も大幅に拡大する予定である。割り当て業者の炭素中立支援のために2022年度支援事業予算を979億ウォンで編成する。

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온실가스 배출권거래제, 다양한 감축활동에 혜택 부여