グランサム気候変動・環境研究所とESRC気候変動経済・政策センターは7月23日、ネットゼロ・気候変動に強い社会実現のためには、機関投資家が企業に対して公正な移行（Just Transition）を期待することが重要とするレポートを発表した。公正な移行(Just Transition)とは、世界が低炭素で資源効率のよい経済に移行する際に、働き⼿と地域社会が受ける影響を考慮の対象にする考え方のこと。

このレポートは、投資家が使用するための、7つの分野(「戦略」「ディーセント・ワーク」「サプライチェーン」「地域コミュニティ」「消費者」「政策・パートナーシップ」「透明性と情報開示」)にわたる企業の公正な移行に関する期待の枠組みを示した。

同レポートではまた、企業は「報酬、計画、リスク管理、シナリオの実行、設備投資、および買収とリストラの公正な移行を組み込む」ことを推奨している。

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（参考記事）Investors should expect businesses to create ‘just transition’ strategies for their action on climate change

（日本語訳）LSEの研究所がネットゼロについてレポートを発表。公正な移行（Just Transition）が重要との考え