1月3日、デンマークのメッテ・フレデリクセン首相は恒例の新年の辞で、国内のグリーン航空を加速させる計画や炭素排出量への課税など、同国の新たな気候変動対策を紹介した。

フレデリクセン首相は、演説の最初の数分間をデンマークの気候変動対策に充て、デンマークの「緑のパイオニア」としての地位を称賛。デンマークは現在、2030年までに排出量を70％削減し、2050年までに気候変動に左右されない社会を実現するという気候目標を掲げている。

首相が発表した新たな航空目標には、2025年までにデンマーク国民に国内線のグリーンフライトの選択肢を提供し、2030年までにすべての国内線グリーンフライトに移行することが含まれている。

航空業界は、温室効果ガス（GHG）排出の大きな要因として注目されており、世界の排出量の2～3％を占めている。この数字は、対策を講じなければ今後数十年間で劇的に上昇する可能性を孕む。航空機の効率向上、持続可能な航空燃料（SAF）の開発、電気や水素を利用した低炭素またはゼロ・カーボン推進システムの航空機の開発など、航空産業が気候変動に与える影響に対処するために、いくつかの取り組みが進められている。

【参照ページ】
（参考記事）Denmark to make domestic flights fossil fuel free by 2030
（日本語訳）デンマーク、2030年までに国内線を化石燃料不使用に