1月3日、欧州委員会は、EUタクソノミーの分類体系に特定のガスと原子力をグリーン投資分野として含めるための協議の開始を発表した。

EUタクソノミーは、EUの持続可能な金融に関する技術専門家グループ（EU TEG）が策定した「持続可能な金融に関するEU行動計画」の一部だ。EUタクソノミーは、6つの環境目標のうち少なくとも1つに貢献し、他の環境目標に大きな影響を与えない重要な役割を果たす経済活動を分類することができるシステムである。

今回の協議は、12月にEU分類法気候委任法が承認され、今年初めから、最初の2つの目的である気候変動緩和、気候変動適応からこの規制が有効になったことを受けたものである。この規制は現在正式に開始されたものの、特定のガスと原子力をグリーン投資の対象分野とする評価はまだ続いている。

欧州委員会によると、特定のガスおよび原子力活動を対象とする分類補完委任法のテキストが作成され、現在、加盟国の持続可能な金融に関する専門家グループおよび持続可能な金融に関するプラットフォームとの協議が行われているという。

天然ガスと原子力は、化石燃料を使用した電力からより環境に優しいエネルギーシステムへの移行を促進するために必要とされる移行エネルギー源とみなされることが多いが、持続可能性を重視するいくつかのグループは、分類法にこれらを含めることは分類制度の目的を損ない、グリーンウォッシュの懸念に開放することになると警告している。

欧州委員会は、この協議を発表した声明の中で、「再生可能エネルギー主体の未来への移行を促進する手段として、天然ガスと原子力の役割があると考える」と述べ、これらのエネルギー源は、2035年までにガスを再生可能エネルギー源から調達するか排出量を少なくすることを義務づけるなど、厳格かつ明確な条件の下で分類されることになると述べている。

欧州委員会は、今月の協議を経て、この文書を正式に採択することを目指しており、欧州理事会と議会で承認されれば、同法は年央に発効する可能性がある。

【参照ページ】
（原文）EU Taxonomy: Commission begins expert consultations on Complementary Delegated Act covering certain nuclear and gas activities
（日本語訳）EUタクソノミー：欧州委員会、特定の原子力・ガス事業を対象とする補完的委任法に関する専門家協議を開始