3月23日、バイデン政権は、連邦政府機関によるネット・ゼロ・ビルディング・プロジェクトの実施と推進を支援することを目的とした「Assisting Federal Facilities with Energy Conservation Technologies（AFFECT）」プログラムを通じて、2億5000万ドル（約327億円）の資金提供を発表した。

今回の新たな資金提供の発表は、2021年12月にバイデン大統領が署名した、2050年までにネット・ゼロ排出を達成するための米国連邦政府の一連の目標およびイニシアティブを概説する大統領令を受けたものである。同大統領令で示された重要な目標の中には、政府が2045年までに建物ポートフォリオをネット・ゼロにする目標があり、2032年までに排出量を50％削減するという暫定目標が掲げられている。

建物は、世界の温室効果ガス（GHG）排出の主要な原因であると同時に、その長期的な性質から、代替が最も困難なものの一つである。米国連邦政府のポートフォリオは、30万棟に及んでいる。

新しい資金は、DOEの連邦エネルギー管理プログラムが管理する「省エネルギー技術による連邦施設支援（AFFECT）」プログラムを通じて提供される。AFFECTは、新規および既存の連邦ビルのエネルギーおよび水の効率アップを含むプロジェクトや、効率化・節約改善、電化、オンサイトクリーンエネルギー発電、持続可能な設計などの取り組みに対して、連邦機関に資金を提供する予定である。

本プログラムの資金は、バイデン政権の超党派インフラストラクチャー法から割り当てられる予定である。

【参照ページ】
（原文）Biden-Harris Administration Announces $250 Million for Federal Agencies to Advance Net-Zero Projects and Save Taxpayers Money
（日本語参考訳）バイデン-ハリス政権、連邦政府機関に2億5000万ドルを拠出し、ネット・ゼロ・プロジェクトを推進し、納税者の負担を軽減すると発表