WE MEAN BUSINESS COLLECTIONとB Lab、企業のネット・ゼロ促進に向けて協力

 

5月2日、非営利団体We Mean Business CoalitionとB Labは、世界中の企業が温室効果ガス(GHG)排出削減の進捗を加速させるための新しいパートナーシップを発表した。本パートナーシップは、2030年までに世界のGHG排出量を半減させ、遅くとも今世紀半ばまでに排出量ゼロを達成するという両団体の共通の目標に向けたものである。

両組織は、気候変動に対するソリューションを提供し、ネット・ゼロへの公正な移行を達成するために、企業が中心的な役割を果たすことを認識している。両団体は、気候変動対策におけるリーダーシップに関する技術的な専門知識を共有し、企業の野心・行動・アドボカシー・アカウンタビリティを促進することに努める。

B LabとWe Mean Business Coalitionの新しいパートナーシップにより、両組織は、最新の科学に沿った排出削減を加速させるために、企業向けのツールやガイダンスを開発することができる。

両者は、科学的根拠に基づく気候変動への対応と、気候が人類の未来を形作る経済・社会問題の主流であるという共通の信念を持ち、知識の共有を通じて企業統治を強化し、企業の脱炭素化を促進する支援的なグローバル政策環境を推進することにも重点を置いている。

We Mean Business Coalitionは、世界で最も影響力のある企業と協力し、企業のネット・ゼロ・リーダーシップを推進することで、グローバルなネット・ゼロ経済への包括的な移行を加速する非営利団体を結集している。

89カ国、6,500以上の認定B企業(B Corps)を擁するB Labは、経済システムの変革に関する専門知識と、企業の行動や文化を変えるための最も効果的な基準、政策、ツールに関する学習を得て、我々が知る資本主義の構造そのものに挑戦している。

本パートナーシップの中心的な分野のひとつが、B LabとSME Climate Hubのコラボレーションである。本協力によって、より多くの中小企業が気候変動対策とレジリエンス構築の最適な方法に関する重要なガイダンスにアクセスできるようになり、この分野の経済界から新たにネット・ゼロを約束する動きが加速することになる。中小企業気候ハブは、We Mean Business Coalition、Exponential Roadmap Initiative、United Nations Race to Zeroキャンペーンのイニシアティブで、Normativeとオックスフォード大学のNet Zeroチームと協力している。

【参照ページ】
(原文)WE MEAN BUSINESS COALITION AND B LAB JOIN FORCES TO DRIVE COMPANY PROGRESS TO NET ZERO
(日本語訳)WE MEAN BUSINESS COLLECTIONとB Labは、企業のネット・ゼロへの進展を促進するために協力

関連記事

おすすめ記事

  1. 2025-7-2

    シェルパ、国際サステナビリティ基準審議会(ISSB)理事・小森氏をゲストにウェビナー「ISSBが示すサステナビリティ情報開示の考え方」を実施

    - ISSB基準に関する最新動向から企業価値向上に向けた戦略的情報開示についてまで、講演と対談を通…
  2. ウェルビーイングとは?5つの要素から企業に求められる対応を解説

    2024-5-15

    ウェルビーイングとは?5つの要素から企業に求められる対応を解説

    上場企業であれば気候変動の情報開示が当たり前になってきたのと同じく、人材のウェルビーイングの実現に…
  3. CSRDとは。日本企業に与える影響と今すぐできる対応を紹介。

    2024-5-7

    CSRDとは。日本企業に与える影響と今すぐできる対応を紹介。

    CSRD(Corporate Sustainability Reporting Directive…

ピックアップ記事

  1. ISSB×SASBスタンダード改訂:実務対応の整理とステップガイド

    2025-7-11

    ISSB×SASBスタンダード改訂:実務対応の整理とステップガイド

    2025年7月に公表されたSASBスタンダードの改訂案は、IFRS S2の産業別ガイダンスと連動す…
  2. TCFD・IFRS・CSRDの移行計画とは:業界別に考える開示ポイント

    2025-7-10

    TCFD・IFRS・CSRDの移行計画とは:業界別に考える開示ポイント

    ※本記事は2024年10月の内容にGX-ETSに関する内容を追記し再掲載している。(2025年7月…
  3. 2025-7-10

    EUタクソノミーの簡素化で企業の負担軽減へ―欧州委、報告義務緩和を採択

    7月4日、欧州委員会は、EU共通の分類基準であるEUタクソノミーに関する一連の簡素化措置を採択した…

““登録01へのリンク"

ページ上部へ戻る