8月7日、スイスの金融大手UBSは金融機関による気候変動対策の国際的な枠組み「ネットゼロ銀行連合（Net-Zero Banking Alliance、NZBA）」から脱退したと発表した。サステナビリティ関連の会員資格に関する年次評価を経て決定したもので、脱退後もサステナビリティ分野におけるリーダーを目指すという目標は変わらないと強調している。

UBSは2021年にNZBAの創設メンバーとして加盟した。当時は業界全体で、投融資先の排出量（ファイナンスド・エミッション）に関する脱炭素化の枠組みを構築している段階にあった。

同行は、銀行が目標設定の初期フレームワークを確立する上でNZBAが果たした価値ある役割を認めつつ、「その作業が進展し、当行の社内能力が強化されたことを受け、他のグローバルな同業他社と同様に脱退を決定した」と説明している。

同行は声明で「サステナビリティへのコミットメントは不変であり、秩序ある低炭素経済への移行の重要性を認識している」と述べた。顧客中心主義を貫き、変化するニーズに応える商品を提供することで、顧客の移行を支援する姿勢を改めて示している。

今後も、気候変動が顧客のビジネスモデルや投資に与える影響について、リスクと機会の両面から理解を深める支援を続ける方針だ。また、サステナビリティと気候リスクを自社のリスク管理およびストレステストの枠組みに組み込むための複数年にわたる取り組みも継続していくとしている。

（原文）UBS has withdrawn from the Net-Zero Banking Alliance