MetaとNextEra、全米で2.5GWの再エネ契約　AI時代を支える巨大電力調達網を構築

12月8日、米再生可能エネルギー大手ネクステラ・エナジー・リソーシズ（NextEra Energy Resources）とメタ（Meta）は合計2.5ギガワット（GW）にのぼるクリーンエネルギー契約を締結したと発表した。急増するデータセンター需要に対応するため、メタが全米で電力基盤を強化しており、今回の契約は電力購入契約（PPA）11件と蓄電契約（ESA）2件の合計13件に及ぶ。

発表によると、2.1GWの大部分は主要電力市場で開発される9つの太陽光プロジェクトを通じて供給される。さらにニューメキシコ州では、バレンシア郡とデバカ郡において太陽光190MWと蓄電168MWを組み合わせた4つのプロジェクトが始動。現地電力公社PNMが提供する「Rate 36B」を用いて、メタを含む利用者がより効率的にクリーン電力を導入できる仕組みが導入される。

ニューメキシコ州のルジャン・グリシャム知事は「今回の協力は、州がクリーンエネルギーと経済開発の両面で全国をリードしていることを示すものだ」と歓迎の意を示した。稼働は2026年から2028年にかけて順次予定されており、建設段階では最大2,440人の雇用が生まれ、地域経済にも波及効果が期待されている。

メタのエネルギー部門責任者ウルビ・パレク氏は、再エネと蓄電の統合がデータセンター運営に不可欠であるとした上で、「次世代の米国エネルギーインフラを共に築く取り組みだ」と語った。一方、NextEra Energy Resourcesのブライアン・ボルスター最高経営責任者は、AI時代の競争力確保には強固な電力供給網が欠かせないと強調し、「メタとの協力拡大は、米国の技術力と経済を支える重要な一歩だ」と述べた。

今回の契約は、すでにメタがNextEraとの既存契約によって支援している約500MWの運転中プロジェクトに追加される形となる。メタは事業活動の100％をクリーンエネルギーで賄う目標を掲げており、AIの普及にともなう電力需要の急増を見据え、米国内での大規模な電源確保を加速させている。

（原文）NextEra Energy Resources and Meta Strengthen American Energy Leadership
（日本語参考訳）NextEra Energy ResourcesとMetaがアメリカのエネルギーリーダーシップを強化