12月10日、持続可能な発展のための世界経済人会議（WBCSD）とユニセフは、ビジネスリーダー向けに、児童労働をなくすための行動を起こす方法に関する新しいガイドを発表した。

新ガイドは、国際労働機関（ILO）とユニセフが発表した最新のデータと洞察に基づき、ビジネスリーダーが、事業運営とサプライチェーンにおける児童労働の撤廃に向け、自社の潜在能力を最大限に活用するために取るべき具体的なステップを明確に示している。

国連は、全世界で児童労働を根絶するための立法的・実践的行動を奨励する観点から、2021年を「児童労働撤廃のための国際年」と定めた。これは、持続可能な開発目標（SDGs）の目標8.7に謳われている、2025年までにあらゆる形態の児童労働を撤廃するという目標に沿ったものである。

しかし、最新のデータによると、この共通のコミットメントに関して、世界は劇的に不足していることが示されている。現在、世界中で1億6,000万人の子どもたちが児童労働に従事しており、COVID-19の影響により、さらに数百万人が危険にさらされている、現在の進捗率で、緊急の防止策と緩和策を講じなければ、2025年までに1億4千万人の子どもが依然として児童労働に従事していると推定される。

このような背景から、民間セクターを含む社会のあらゆる方面から、行動を起こすことが急務である。児童労働は、グローバルサプライチェーンに広く存在し、さまざまな商品や製品を市場に送り出すための不可欠なプロセスとなっています。

本ガイドでは、ビジネスリーダーが児童労働の撤廃を支援するために有意義な行動を起こすことができる下記の3つの主要分野に焦点を当て、その重要性を強調している。

1.中核となるビジネス戦略、活動、プロセス、決定、関係に、子どもの権利に関する確固たる配慮を組み込むこと
2.児童労働に対処し、防止するための企業の能力と、地域社会の回復力に投資すること
3.社内だけでなく、パートナー、サプライヤー、同業他社、政府、地方自治体など社外に対しても、意義のある行動をとるよう働きかけること

今後、WBCSDとユニセフは、児童労働の根本原因に対処するためのビジネス・アクションを動員するために、世界のビジネス・コミュニティやその他の様々なステークホルダーと密接に協力していくことを期待している。

【参照ページ】
（原文）UNICEF and WBCSD launch guidance for business leaders on how to step up efforts to eliminate child labor
（日本語訳）WBCSDとユニセフ、児童労働撤廃に向け新ガイドを発表