4月28日、科学的根拠に基づく削減目標イニシアティブ（SBTi）は金融機関の気候変動対策をさらに拡大し、気候会計やネット・ゼロ・プラットフォームの最近の動向に対応するため、2020年FI Near-Term Frameworkの更新と新しいFI Net-Zero (FINZ) Standardの導入を発表した。いずれも金融機関向けの新しい化石燃料基準を含む予定である。

2023年3月の気候変動に関する政府間パネル（IPCC）AR6統合報告書に示されているように、金融セクターは気候の安定化に必要な排出削減を推進するために不可欠である。AR6報告書では、温暖化を2℃未満に抑えるためには、適応のための資金需要を含めず、緩和のための資金を2030年までに3～6倍に増やす必要があるとしている。しかし、投資や融資の活動が排出量に与える影響は、必ずしもすぐに明らかになるものではない。

「FI Near-Term Framework」では、例えば、発電事業への融資には物理的原単位目標（gCO2e/kWh）を求めるなど、アセットクラスレベルで方法と基準を規定することにより、融資した排出量データの不足を解消している。

金融機関やステークホルダーの中には、FI Near-Term Frameworkを利用して強固なSBTを設定するグループが増えてきているが、SBTiは、金融セクターにおける気候変動目標の設定に関連するいくつかの課題を発見した。これらの課題は、金融セクターにおける排出量計算の成熟度、最低カバー率の閾値、セクターメソッドの利用可能性、管理資産の組み込み、グリーンファイナンスやソリューションファイナンス活動の除外など、様々な理由に起因している。これに対し、SBTiは世界中のより多くの金融機関が科学に沿った気候目標を設定し、実体経済の排出削減を加速できるよう、フレームワークを進化させ、新しいリソースを開発している。

一方、炭素会計金融パートナーシップ(PCAF)による金融排出量計算手法の精緻化と採用の拡大、グラスゴー金融同盟(GFANZ)によるネット・ゼロイニシアティブの台頭は、金融機関が現在の気候への影響とその対処方法に関する新たな期待についてよりよく理解するのに役立った。金融機関向けの新しいSBTiリソースは、上記の課題に対処することに加え、相互運用性を可能にするためにGFANZのネット・ゼロの取り組みを参考に、融資された排出量データの利用可能性が高まっていることに基づいている。FI専門家アドバイザリーグループとの協議により、FI Near-Term Frameworkを更新し、新しいFINZ Standardを導入する。これらのリソースのドラフトは、2023年第2四半期にSBTiが公開し、パブリックコンサルテーションを行う予定である。

ネット・ゼロに関する国連事務総長ハイレベル専門家グループの勧告を受け、更新されたリソースには、公開協議のための新しいSBTi化石燃料ファイナンスポジションペーパーが含まれる予定である。本ペーパーは、金融機関が最も排出集約的な投資・融資活動に取り組むのに役立つ。

【参照ページ】
（原文）Evolution of the SBTi Finance Sector Framework
（日本語訳）SBTi、金融機関向け基準の更新と新基準の導入を発表