カナダ、気候変動関連の情報開示義務化に本格着手

カナダ、気候変動関連の情報開示義務化に本格着手

12月16日、カナダのジャスティン・トルドー首相は、副首相兼財務大臣クリスティア・フリーランド、環境・気候変動大臣スティーブン・ギルボーなど政府の閣僚に対し、2050年までにネット・ゼロに移行するという目標を達成できるよう、気候関連財務情報開示の義務化に向けて動き出すよう指示した。

これらの気候変動対策は、首相から閣僚に送られた委任状で発表され、各閣僚が達成に向けて努力するよう指示されている目標の概要が示されている。今回の指令は、昨年政府が発表した2050年までのネット・ゼロエミッション達成に続くもので、2021年7月には、2030年までに温室効果ガス(GHG)排出量を40~45%削減するという中間目標が発表されている。

首相はフリーランドとギルボーに宛てた書簡で、「気候関連財務情報開示タスクフォースに基づく気候関連財務情報開示の義務化に向けた動き」と、金融機関、年金基金、政府機関など連邦政府が規制する機関に気候関連情報開示とネット・ゼロ計画の発行を義務付けることを両大臣に指示した。

今回の発表で、カナダは、企業や金融機関に気候変動報告を義務付ける方向にシフトしている国・地域のリストに加わった。10月には、英国政府が気候関連情報開示の義務化を義務付ける法律を導入する正式な計画を発表し、米国のゲーリー・ゲンスラーSEC委員長は今年初め、今年末までに企業による気候リスク報告の義務化のための規則案の策定を目指していると明らかにした。

気候変動報告の義務化に加え、首相官邸の書簡では、気候変動や持続可能な金融に関連するいくつかの重要な義務化が明らかにされている。その中には、2035年までにネット・ゼロ電力システムの実現に向けた投資を行うこと、2030年までに小型車販売の50%をゼロエミッション車にすることを義務付けること、化石燃料補助金の廃止を2025年から2023年に早めること、炭素回収・利用・貯蔵プロジェクトに投資した資本に対する投資税額控除を導入すること、などが含まれている。

また、フリーランドへの書簡では、グリーンボンドの発行プログラムを毎年立ち上げるよう大臣に要請している。政府は今年初め、50億ドル (約5,682億円)の初回グリーンボンド発行の準備を進めていると発表した。

【参照ページ】
(原文)
Minister of Environment and Climate Change Mandate Letter
Deputy Prime Minister and Minister of Finance Mandate Letter
(日本語訳)
環境・気候変動大臣委任状
副総理兼財務大臣委任状

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