米企業397社、気候変動への対策強化のため、「Build Back Better法」の早期成立を求める共同声明を発表

12月16日、米企業397社は米連邦議会議員に対し、気候変動への対策強化に関する強い要請の姿勢を示し、米連邦上院で審議中の「Build Back Better法」の早期成立を求める共同声明を発表した。投資家や業界団体からも40団体が署名した。

早期制定を求めた書簡は、経済と金融市場に対する気候危機の脅威に対処し、信頼性が高く安価なクリーン電力で光熱費を削減し、クリーンエネルギー移行による経済機会を活用するために、米国を最も強力な立場に置くパッケージの最終版に対する経済界の強い支持を強調するものである。

また、企業や投資家は、先月ジョー・バイデン大統領が署名し、クリーン電力と輸送にかなりの投資を行うことを特徴とする超党派のインフラパッケージを強く支持している。書簡の中で、企業や投資家はインフラ法案を、国の気候変動対策の目標達成に向けた「良い一歩」であると評価している。この法案には、電力網の整備、公共交通機関、気候変動への対応、EV充電インフラへの資金提供が含まれている。

しかし、2030年までに気候汚染を少なくとも50%削減するというバイデン大統領の計画を達成するためには、「Build Back Better法」でのより大きな投資が必要であることを署名者たちは強調している。下院で可決されたパッケージには、気候プログラムに5500億ドル(約60兆3400億円)以上が含まれている。クリーン電力、クリーン輸送、クリーン産業、クリーン農業、保全、環境正義への歴史的な投資や、汚染を減らすための新しい政策など、国の気候と経済の目標を達成するために不可欠なものばかりであり、これらには、消費者、企業、投資家が手頃な価格のクリーンエネルギーから利益を得るためのリベートや還付可能な税額控除が含まれる。

多くの企業や投資家はすでに、Build Back Better法への支持を表明している。10月には、Carrier、Johnson Controls、Mars、Nestle、PepsiCoなどの大企業17社が、このパッケージの気候変動への投資と政策を支持する個別の書簡を送付した。

【参照ページ】
(原文)Nearly 400 companies urge the U.S. Senate to unleash the Build Back Better Act’s historic investments in climate, clean jobs, savings and…
(日本語訳)400社近い企業が、 Build Back Better 法の気候、クリーンな雇用、貯蓄、環境に対する歴史的な投資を発揮するよう、米国上院に要請

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