タグ：日本政府

• • 2022/3/2
  • 国内, 国内ニュース

  NGO5団体、日本政府の海外石炭火力へのアンモニア・水素混焼支援に抗議

  JACSES・気候ネットワークを始めとする環境NGO5団体は2月25日、既設石炭火力へのアンモニア・水素混焼導入支援を可能とする日本政府の解釈に抗議し、海外の既設石炭火力へのアンモニア・水素混焼導入支援を行わないよう要…
• • 2021/11/25
  • 国内, 国内ニュース

  環境省、「日米グローバル地方ゼロカーボン促進イニシアティブ」立ち上げ

  環境省は11月19日、COP26ジャパン・パビリオンのサイドイベント「地域の脱炭素化に向けたマルチステークホルダーの役割」において、「日米グローバル地方ゼロカーボン促進イニシアティブ」の立ち上げを発表した。 この…
• • 2021/10/7
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  経産省、2050年カーボンニュートラルに取り組む企業をリスト化し情報を提供

  経済産業省は10月5日、2050年カーボンニュートラルの実現に向けたイノベーションに挑戦する企業をリスト化し、投資家等に活用可能な情報を提供するプロジェクトを発表した。経団連や NEDO、農林水産省とも連携する。 …
• • 2021/10/7
  • 海外

  PRI・CDPら創設のThe Investor Agenda、日本政府に対してTCFD開示の義務化を要求

  低炭素推進機関投資家イニシアティブ「The Investor Agenda」の創設メンバーであるAIGCC、CDP、PRIは10月5日、日本政府を含めた各国政府宛てに「2021年 企業の気候関連情報開示の義務化関するグ…
• • 2021/8/27
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  農林水産省、令和2年度食料自給率・食料自給力指標公表

  農林水産省は8月25日、令和2年度の食料自給率と食料自給力指標を公開した。 カロリーベースの食料自給率については、米の需要が長期的に減少していること、小麦が特に作柄が良かった前年に比べて単収が減少したことにより、…
• • 2021/8/24
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  日本政府、「脱炭素社会に向けた住宅・建築物における省エネ対策等のあり方・進め方」公表

  国土交通省、経済産業省及び環境省は8月23日、「脱炭素社会に向けた住宅・建築物における省エネ対策等のあり方・進め方」をとりまとめ公表した。 2050年、2030年に目指すべき住宅・建築物の姿（あり方）が定義され、…
• • 2021/8/24
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  「サステナブルファッションの推進に向けた関係省庁連携会議」発足

  経済産業省、環境省、消費者庁は8月20日、「サステナブルファッションの推進に向けた関係省庁連携会議」を発足した。各省庁が連携・協力し、サステナブルファッションに関する知見の共有、ファッションロスゼロとカーボンニュートラ…
• • 2021/8/13
  • 国内, 国内ニュース

  経産省、「次世代蓄電池・次世代モータの開発」技術開発事業の実施者募集

  経済産業省は8月3日、「2050年カーボンニュートラル」の目標達成に向け、官民で野心的かつ具体的な目標を共有した上で、これに経営課題として取り組む企業等に対して「次世代蓄電池・次世代モータの開発」に係る技術開発事業の実…
• • 2021/8/13
  • 国内, 国内ニュース

  経産省、カーボンプライシング市場を22年度に実証へ

  経済産業省は8月5日、企業が二酸化炭素（CO2）の排出量を売買できる新たな取引市場「カーボンニュートラル・トップリーグ（仮称）」について2022年度のからの実証開始をめざすと明らかにした。 「カーボンニュートラル…
• • 2021/8/10
  • プレスリリース, 国内, 国内ニュース

  経産省、洋上風力発電の地域一体的開発に向け海域を選定

  経済産業省資源エネルギー庁と国土交通省港湾局は7月30日、「洋上風力発電の地域一体的開発に向けた調査研究事業」を実施する海域を選定したと発表した。 選定された海域は以下の3海域。 北海道岩宇及び南後志地区沖…