タグ：日本政府

• • 2025/6/3
  • 国内, 国内ニュース

  価格転嫁の適正化へ向けた法改正が成立　下請取引の公正化と物流対応も強化

  5月16日、参議院本会議にて、「下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律案」が改正された。政府は3月11日に、発注者・受注者間の対等な関係に基づく価格転嫁と取引の適正化を図るため、改正案を提出…
• • 2025/4/17
  • 国内, 国内ニュース

  南海トラフ巨大地震 最新被害想定を公表　最悪の場合死者30万人超も

  3月31日、内閣府の南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループは、南海トラフ巨大地震の最新の被害想定を発表した。今回の想定は、過去最大規模の揺れと津波を組み合わせたもので、従来の想定を上回る甚大な被害が見込まれている…
• • 2024/7/17
  • 国内, 国内ニュース

  JCI、1.5℃目標に整合する2035年目標を政府に求める。216団体が賛同

  7月8日、気候変動イニシアティブ（JCI）は、「1.5度目標と整合する野心的な2035年目標を日本政府に求める」メッセージを公表した。同メッセージは「2035年GHGs削減66%以上のNDC（次期温室効果ガス削減目標）…
• • 2024/5/20
  • 国内, 国内ニュース

  経産省、AI開発のため5社に最大725億円の助成

  4月19日、経済産業省はAIの開発に必要な計算資源の整備に係る取組に対し、5社合計で最大725億円の助成を行うことを決定した。 この支援は経済安産保障推進法に基づき、クラウドプログラムを特定重要物資に指定し、安定…
• • 2023/4/13
  • 国内, 国内ニュース

  日本政府、ウクライナ情勢に基づきロシア経済制裁追加

  3月31日、輸出貿易管理令の一部を改正する政令が閣議決定された。本発表は、2月28日、ウクライナを巡る国際情勢に鑑み、外国為替及び外国貿易法によるロシアの産業基盤強化に資する物品の輸出禁止措置を導入することが閣議了解さ…
• • 2022/3/2
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  NGO5団体、日本政府の海外石炭火力へのアンモニア・水素混焼支援に抗議

  JACSES・気候ネットワークを始めとする環境NGO5団体は2月25日、既設石炭火力へのアンモニア・水素混焼導入支援を可能とする日本政府の解釈に抗議し、海外の既設石炭火力へのアンモニア・水素混焼導入支援を行わないよう要…
• • 2021/11/25
  • 国内, 国内ニュース

  環境省、「日米グローバル地方ゼロカーボン促進イニシアティブ」立ち上げ

  環境省は11月19日、COP26ジャパン・パビリオンのサイドイベント「地域の脱炭素化に向けたマルチステークホルダーの役割」において、「日米グローバル地方ゼロカーボン促進イニシアティブ」の立ち上げを発表した。 この…
• • 2021/10/7
  • 国内, 国内ニュース

  経産省、2050年カーボンニュートラルに取り組む企業をリスト化し情報を提供

  経済産業省は10月5日、2050年カーボンニュートラルの実現に向けたイノベーションに挑戦する企業をリスト化し、投資家等に活用可能な情報を提供するプロジェクトを発表した。経団連や NEDO、農林水産省とも連携する。 …
• • 2021/10/7
  • 海外

  PRI・CDPら創設のThe Investor Agenda、日本政府に対してTCFD開示の義務化を要求

  低炭素推進機関投資家イニシアティブ「The Investor Agenda」の創設メンバーであるAIGCC、CDP、PRIは10月5日、日本政府を含めた各国政府宛てに「2021年 企業の気候関連情報開示の義務化関するグ…
• • 2021/8/27
  • 国内, 国内ニュース

  農林水産省、令和2年度食料自給率・食料自給力指標公表

  農林水産省は8月25日、令和2年度の食料自給率と食料自給力指標を公開した。 カロリーベースの食料自給率については、米の需要が長期的に減少していること、小麦が特に作柄が良かった前年に比べて単収が減少したことにより、…