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過去の記事一覧
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ShellとDeutsche Telekom、ネット・ゼロへの移行を加速を目的とした提携を発表
エネルギー大手のShellと、Deutsche Telekomの法人顧客部門であるT-Systems International GmbHは7月8日、再生可能エネルギーや電気自動車の充電ソリューションなど、両社のネット… -
Allianz Global Investors 、石炭や兵器を対象とした投資除外項目を発表
7月8日、資産運用会社のAllianz Global Investors(以下、AllianzGI)は、石炭への投資を制限し、問題となっている兵器に関わる企業への投資を避ける新たな除外方針を発表した。 12月より… -
BNPパリバAM:ESGはテーマ別投資への投資家の関心を高める重要な要因
BNPパリバ・アセット・マネジメント(BNPP AM)が発表した新しい調査結果によると、機関投資家やホールセール投資家の間でテーマ別投資戦略への関心が近年飛躍的に高まっており、サステナビリティやESG投資の台頭がその主… -
RGREEN INVEST、グリーン・インフラストラクチャー・ファンドを通じ700億円超を調達、新たなインパクト・ファンドの設立を計画
フランスの資産運用会社RGREEN INVESTは、グリーンインフラファンド「INFRAGREEN IV」の最終クロージングを発表し、当初の目標額である約550億円を大幅に上回る700億円超を調達した。前向きな市場力学… -
【ESG企業分析⑭】2000年代から取り組むESG!三菱ケミカルホールディングスのKAITEKI経営とは
本記事はESG / SDGsに力を入れて取り組んでいる上場会社の事例を取り上げるシリーズになります。 第14弾として、本日は株式会社三菱ケミカルホールディングス(以下、三菱ケミカル)を取り上げたいと思います。三菱… -
七十七銀行、ESG融資目標を200億円
七十七銀行は2021年度のESG関連の融資目標を前年度の倍となる200億円に設定した。制度の内容は、地球温暖化対策のための再生可能エネルギー・省エネルギー設備投資等に対するESG融資の利息のうち、最大1%(3年間)を… -
イオン、脱炭素に向け2030年までに50%再エネ化へ
イオンは7月8日、「イオン 脱炭素ビジョン2050」目標達成に向け、より確実なものとするため、2030年までに日本国内の店舗で使用している年間 約71億 kWhのうち、50%を再生可能エネルギーに切り替える目標を新たに… -
アサヒバイオサイクル、「ビール酵母細胞壁」由来の農業資材で“稲作の天敵”ジャンボタニシによる稲の食害低減
アサヒバイオサイクル株式会社は、JAぎふと共同で、水稲栽培に「ビール酵母細胞壁」由来の農業資材(肥料原料)を使用することで、ジャンボタニシによる稲の食害を低減できるかを確認する評価試験を行いその効果を確認した。 … -
環境省、観光MaaS(日光MasS)を脱炭素型地域交通モデル構築支援事業として採択
環境省は「地域の脱炭素交通モデル構築支援事業(自動車CASE活用による脱炭素型地域交通モデル構築支援事業)」として、東武鉄道、JTB、栃木県、JTBコミュニケーションデザイン、オリックス自動車及びトヨタレンタリース栃… -
Johnson Controls、「Net Zero Buildings as a Service」を開始
Johnson Controls社は、建物の効率化、制御、自動化を行う企業として、「OpenBlue Net Zero Buildings as a Service」を発表した。 国際エネルギー機関(IEA)と国…