8月18日、アマゾン ウェブ サービス ジャパン株式会社は本日、「 クラウドへの移行による、アジア太平洋地域での二酸化炭素排出削減の実現」と題したレポートを発表した。

本レポート作成は、S&P グローバル・マーケット・インテリジェンス傘下の調査会社である 451 Research に委託され、アジア太平洋（APAC）地域の 5 か国（オーストラリア、インド、日本、シンガポール、韓国）の多様な業種にわたる民間企業・公共機関 500 社・団体を対象に調査を行い、日本では 100 社・団体から回答を得ている。

本レポートでは、日本の企業や公共機関がオンプレミス（自社所有）のデータセンターからクラウドへワークロード（IT 関連業務）を移行することで、エネルギー消費量とそれに付随する二酸化炭素排出量を 77％ 削減することが可能であるとしている。

【参照ページ】クラウドへの移行による、 日本企業の CO2 排出量削減効果が明らかに