東電、脱炭素関連事業に3兆円規模の投資

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8月4日、東京電力ホールディングスは、7月21日に東京電力ホールディングスが原子力損害賠償・廃炉等支援機構に申請していた「総合特別事業計画」の第4次の詳細事業計画が承認されたと発表した。

同計画では、カーボンニュートラルへの取り組みを前面に打ち出し、2050年にカーボンニュートラルを達成する目標を提示し、2030年度までに最大3兆円規模の関連投資を行う方針を掲げている。

再生可能エネルギーでは、洋上風力発電を中心に国内外で6〜7GWの再生可能エネルギー電源を開発。2030年度までに年間1,000億円規模の純利益を目指すとしている。

またEV充電スタンドにも積極的に取り組む。同社が54.7%出資しているe-Mobility Powerを通じ、2025年度までには現状の2倍となる13,000基に増やす予定だ。

【参照ページ】特別事業計画の変更の認定について

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