11月8日、金融庁は「記述情報の開示の好事例集2024（第1弾）」を公表した。本事例集は、企業がサステナビリティに関する考え方および取組を有価証券報告書等に記載する際の実例を提供し、投資判断に役立つ情報開示を促進することを目的としている。

2023年1月に施行された「企業内容等の開示に関する内閣府令」の改正により、有価証券報告書にサステナビリティ関連の記載欄が新設されたことを受け、金融庁は企業や投資家、アナリスト、有識者との勉強会を開催。この中で、企業が直面する課題や工夫、投資家が期待する開示内容について議論が行われた。

第1弾のテーマは、「全般的要求事項」と「個別テーマ」に関する開示であり、開示内容の充実化によるメリットやプロセスの工夫についての具体例が掲載されている。また、事例集は今後、第2回勉強会以降のテーマを追加し、更新される予定だ。

【参照ページ】
（原文）「記述情報の開示の好事例集2024（第１弾）」の公表（サステナビリティに関する考え方及び取組の開示①）