環境省、「漁業者と自治体の協力による海洋ごみ回収マニュアル」を公表

環境省、「漁業者と自治体の協力による海洋ごみ回収マニュアル」を公表

8月31日、環境省は、漁業者による海洋ごみ回収の効果的な実施や自治体から漁業者への発信・展開を促進するため、回収から処理までに発生する課題の解決、より効率的・効果的な回収、海洋ごみの発生源特定などの検討に資するマニュアル・パンフレット・リーフレットを策定し、環境省サイトにて公表した。

「海岸漂着物対策を総合的かつ効果的に推進するための基本的な方針」、「海洋プラスチックごみ対策アクションプラン」等において、漁業者の協力を得て、操業時や海底ごみ清掃時に回収した海洋ごみについて、漁業者への負担に配慮しつつその持ち帰りを促進するための取り組みの推進が位置付けられている。

環境省は、令和2年度から7つの実証地域にて調査を開始し、今回、回収から処理までに発生する課題の解決、より効率的・効果的な回収、自治体から漁業者への発信・展開、海洋ごみの発生源特定などの検討に資するマニュアル等を策定した。

本マニュアルは、漁業者、地方自治体、漁業協同組合、NGO等向けに、海洋ごみの回収から処理に至る流れや海洋ごみの適正処理等を、先行事例を基に取りまとめている。

【参照ページ】
「漁業者と自治体の協力による海洋ごみ回収マニュアル」の公表について

関連記事

おすすめ記事

  1. 2025-7-2

    シェルパ、国際サステナビリティ基準審議会(ISSB)理事・小森氏をゲストにウェビナー「ISSBが示すサステナビリティ情報開示の考え方」を実施

    - ISSB基準に関する最新動向から企業価値向上に向けた戦略的情報開示についてまで、講演と対談を通…
  2. ウェルビーイングとは?5つの要素から企業に求められる対応を解説

    2024-5-15

    ウェルビーイングとは?5つの要素から企業に求められる対応を解説

    上場企業であれば気候変動の情報開示が当たり前になってきたのと同じく、人材のウェルビーイングの実現に…
  3. CSRDとは。日本企業に与える影響と今すぐできる対応を紹介。

    2024-5-7

    CSRDとは。日本企業に与える影響と今すぐできる対応を紹介。

    CSRD(Corporate Sustainability Reporting Directive…

ピックアップ記事

  1. TCFD・IFRS・CSRDの移行計画とは:業界別に考える開示ポイント

    2025-7-10

    TCFD・IFRS・CSRDの移行計画とは:業界別に考える開示ポイント

    ※本記事は2024年10月の内容にGX-ETSに関する内容を追記し再掲載している。(2025年7月…
  2. 2025-7-9

    ISSB、SASB基準の包括的見直し案を公表

    7月3日、国際サステナビリティ基準審議会(ISSB)は、SASB基準の改訂案およびIFRS S2実…
  3. 2025-7-8

    欧州198団体がサステナブルファイナンス規制の骨格維持を要請

    7月1日、欧州持続可能投資フォーラム(Eurosif)を含む198の投資家・企業団体は、EUのサス…

““登録02へのリンク"

ページ上部へ戻る