8月31日、自動車大手トヨタは、バッテリー式EVの需要が高まっているとして、米国と日本におけるEV用バッテリー生産能力を増強するために最大7,300億円を投資する計画を発表した。

本発表は、今週2つ目の数十億ドル規模のEV用電池の発表となった。ホンダもパートナーのLG Energy Solutionと共同で、米国にある新しい電池工場に44億ドル（約6,000億円）を投資する計画を明らかにしている。

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バイデン政権は、2030年までに米国での新車販売台数の半分をゼロエミッション車 （ZEV）にする目標を掲げ、先週はカリフォルニア州で2035年までにすべての新車・ピックアップトラック・SUVの販売をZEVにする計画を承認した。主要自動車メーカーはEVの需要増加に対応するために投資を拡大し、ZEVへのシフトを政府から求められている。

トヨタが今回発表した投資により、日本および米国での電池生産能力は最大40GWh増加する見込み。日本ではPrime Planet Energy & Solutions姫路工場などに約4,000億円、ノースカロライナ州のToyota Battery Manufacturingに約3,240億円を投資する予定だという。

【参照ページ】トヨタ、日米での車載用電池生産に最大7,300億円を投資