8月30日、ソーラーテクノロジー企業First Solarは、インフレ抑制法の成立と太陽電池の需要の高まりを理由に、米国におけるPV太陽電池の生産能力を大幅に拡大するために最大12億ドル（約1,600億円）を投資する計画を発表した。

本投資計画には、米国南東部に同社にとって4番目となる年間生産能力3.5GWDCの新工場を建設するための約10億ドル（約1,300億円）が含まれており、2025年に操業を開始するという。また、First Solarは、オハイオ州の製造拠点の整備・拡張に1億8500万ドル（約250億円）を投資し、さらに0.9GWDCの生産能力を追加する予定。

新たな投資により、First Solarの米国におけるPVモジュール生産能力は、2025年までに約75%増加し、10GWDC以上になると見込まれている。

First Solarの投資計画は、今月初めに米国議会で可決され、バイデン大統領によって署名されたインフレ抑制法に基づいている。同インフレ抑制法には、再生可能エネルギーや産業の脱炭素化ソリューションなどの分野に約3,700億ドル（約50兆円）が割り当てられ、生産・投資税控除、融資、助成金を通じてクリーンエネルギーや輸送技術の国内製造を加速させるための600億ドル（約8兆円）超の投資を含む、米国史上最大の気候重視の投資一式が盛り込まれている。

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【参照ページ】
（原文）First Solar to Invest up to $1.2 Billion in Scaling Production of American-Made Responsible Solar by 4.4 GW
（日本語訳）ソーラーテクノロジー企業First Solar、米国での生産能力増強に1,600億円超を投資