8月14日、米国上院は2022年インフレ抑制法案を可決した。同法案は、15％の法人最低税の創設や処方薬コストの引き下げを目的とした条項のほか、気候やエネルギーに焦点を当てた投資やインセンティブに3,700億ドル（約50億円）近くを割り当てるものである。

法案成立後、バイデン大統領は声明を発表し、”気候変動という存亡の危機に立ち向かうための過去最大の投資 “と称賛した。

マラソンセッションの後、法案は上院民主党全員の支持を得たため、大きな変更なしに通過することが可能になった。民主党のチャック・シューマー上院院内総務とジョー・マンチン上院議員の間で、気候変動条項を法案に盛り込むという合意が発表されるまで、同党の法案通過能力は疑問視されていたが、妥協案では、政府が石油・ガス開発のために数百エーカーの土地と海域をリースすることが条件とされている。

上院での可決により、法案は下院に送られ、そこで承認される可能性が高い。

気候やエネルギーに焦点を当てた本法案には、消費者のための再生可能エネルギーソリューションのコスト削減、国内のクリーンエネルギー製造能力の開発促進、産業の脱炭素化のための気候変動対策支援、不利な立場にあるコミュニティにおける気候変動への対応力や緩和策への投資などの施策が含まれている。

主な配分は、
生産・投資税額控除、融資、助成金を通じて、クリーンエネルギーと輸送技術の国内製造を加速するための600億ドル（約8兆円）以上、家電製品の電化やエネルギー効率の高い改修のための消費者向け住宅エネルギーリベートプログラム90億ドル（約1.2兆円）、住宅のエネルギー効率化とクリーンエネルギーでの運用を目指す屋上ソーラー・HVAC・ヒートポンプなどのソリューションに対する消費税控除、州や電力会社のクリーンエネルギーへの移行に対する助成・融資プログラム300億ドル（約4兆円）、排出削減技術の展開を支援するクリーンエネルギー技術加速器270億ドル（約3.6兆円）、となっている。

また、本法案には、不利な立場にある地域社会への投資を促進する「環境正義の優先事項」に対する600億ドル（約8兆円）以上の資金も含まれている。さらに、法案は、バイオ燃料の生産と持続可能な航空燃料インフラの開発を支援するための税額控除に加えて、気候に配慮した農業の実践のための200億ドル（2.6兆円）以上を含む、農家と森林所有者を対象とした気候解決に焦点を当てた数十億ドルの投資を目標としている。

サステナビリティを重視する団体や企業連合は、上院の法案可決を広く称賛した。

【参照ページ】
（原文）Inflation Reduction Act of 2022
（日本語訳）2022年インフレ抑制法