1月25日、マイクロソフトは、米国における再生可能エネルギーのサプライチェーンを推進し、マイクロソフトに再生可能エネルギーを供給するプロジェクトに少なくとも250万kWの太陽光パネルと関連サービスを供給することを目的として、太陽光パネルメーカーのQcellsと新たに戦略的提携を結んだことを発表した。

本パートナーシップは、マイクロソフトが2021年に発表した「100/100/0クリーンエネルギー目標」に続くもので、同社は2025年までに自社の建物とデータセンターで100％再生可能エネルギーを使用するという事前の公約に加えて、2030年までに電力消費の100％と100％の時間をゼロカーボンエネルギー源からの購入でまかなうことを目標としている。

マイクロソフトは、サステナビリティ活動を拡大し、グローバルに事業を展開する地域におけるグリーンエネルギー機器の国産化を支援すると述べている。

本提携により、両社は太陽光発電プロジェクトの開発に協力し、マイクロソフトが電力購入契約を結んだプロジェクトにパネルとEPC（設計・調達・建設）サービスを提供することになる。両社は、本プロジェクトには少なくとも250万kWの太陽光パネルとEPCサービスが必要になると見積もっている。

今月初め、韓国のコングロマリットであるハンファグループの子会社であるQcellsは、米国で完全な太陽光発電サプライチェーンを構築するために25億ドル（約3,252億円）以上を投資する計画を発表し、同社にとって最大の投資と米国の太陽光発電産業におけるこれまでの最大の投資の両方を達成することになった。

Qcellsは、2023年初頭にジョージア州バートー郡に太陽光発電のインゴット、ウェハー、セル、完成パネルの新しい製造施設を着工し、ジョージア州ダルトンの既存施設で2GWの太陽光発電パネルを組み立てる予定である。Qcellsは、2024年までに同州での太陽光パネル生産能力を840万kWに拡大し、原材料から完成品パネルまでのシリコンベースの太陽光サプライチェーンを完全に統合した米国唯一の企業としての地位を確立することを目指している。

両社は、本提携は、エネルギーを調達する企業が太陽光発電のサプライヤーと協力して、クリーンエネルギーを大規模に導入する初めてのケースであると述べている。

【参照ページ】
（原文）Microsoft and Qcells announce strategic alliance to curb carbon emissions and power the clean energy economy
（日本語参考訳）マイクロソフトとQセルズは、炭素排出の抑制とクリーンエネルギー経済の推進を目的とした戦略的提携を発表