3月27日、内閣府における「知財投資・活用戦略の有効な開示及びガバナンスに関する検討会」は、「知財・無形資産の投資・活用戦略の開示及びガバナンスに関するガイドライン」（知財・無形資産ガバナンスガイドライン）Ver.2.0を策定した。

本ガイドラインVer.1.0は、2021年6月のコーポレートガバナンス・コード改訂を受け、企業がどのような形で知財・無形資産の投資・活用戦略の開示やガバナンスの構築に取り組むべきかを示すために、2022年1月に公表された。

本ガイドラインVer.2.0は、Ver1.0で提示された5つの原則、7つのアクションは堅持しつつも、主に企業と投資家・金融機関の思考構造のギャップを埋め、投資家に期待される役割を整理することを通じ、企業による知財・無形資産にかかる取組・開示が、企業価値として顕在化する環境整備を目指し策定されたものである。企業と投資家との間の対話や情報開示の質を高めるためのコミュニケーション・フレームワークを提示している。

本ガイドラインは、企業と投資家との間の対話や情報開示の質を高めるため、基本的な枠組みを提示した「価値協創ガイダンス2.0」と併せて活用することで、より高い効果が期待されている。

【参照ページ】
知財・無形資産の投資・活用戦略の開示及びガバナンスに関するガイドライン（略称：知財・無形資産ガバナンスガイドライン）Ｖｅｒ．２．０の策定