4月4日、経済産業省は企業における人権尊重の取組を後押しするため、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のための実務参照資料」を公表した。

令和4年9月に日本政府が策定した「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」では、経済産業省において、人権尊重の取組内容をより具体的かつ実務的な形で示すための資料を作成することとしており、今般、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のための実務参照資料」として作成・公表した。

本資料は、ガイドラインに沿って取組を行う企業がまず検討する、「人権方針の策定」や、「人権への負の影響（人権侵害リスク）の特定・評価」について詳細な解説や事例を掲載している。具体的には、人権方針に記載する項目の例及びその解説や、サプライチェーン上のどこに高いリスクがあるかを洗い出すステップの解説及びそのための参考資料を提供している。

経済産業省は、実務参照資料が多くの企業に活用されるよう、周知活動につとめると述べる。

【参照ページ】
「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のための実務参照資料」を公表しました