三井住友信託銀行、受託不動産の脱炭素化のための取り組みを開始

9月8日、三井住友信託銀行株式会社は、信託受託した不動産の脱炭素化推進をサポートするための取り組みを開始したと発表した。具体的には、非化石証書受託者購入サービスとGHG排出量算定サポートを行うという。

非化石証書受託者購入サービスでは、不動産信託の受託者である同社が受益者に代わって非化石証書を購入する。同サービスを通じて、非化石証書の流通促進、および日本全体の再生可能エネルギー割合の増加に寄与していくという。

GHG排出量算定サポートでは、三井住友銀行は、株式会社ゼロボードが開発・提供するクラウドサービス「zeroboard」を活用して、受益者が保有・運用する不動産のGHG排出量を把握するためのサポートを行う。GHG排出量の現状を可視化することからサポートし、受益者との対話を通して、不動産の脱炭素化に向けたトータルソリューションを提供する。

【参照ページ】
子会社による受託不動産の脱炭素化推進をサポートするサービス開始について

関連記事

“導入事例へのリンク"

おすすめ記事

  1. 2024-5-29

    CSRDのダブルマテリアリティとは。実践のヒントをガイドラインから考察。

    2024年から適用が開始されたサスティナビリティ情報開示規制のCSRD(Corporate Sus…
  2. 2024-5-21

    CSRD/ESRSの主な開示項目を説明。GRIとの対照表が参考に。

    CSRDは、欧州内ステナビリティ報告を標準化する制度であり、2024年から運用が開始されている。こ…
  3. 2024-5-15

    ウェルビーイングとは?5つの要素から企業に求められる対応を解説

    上場企業であれば気候変動の情報開示が当たり前になってきたのと同じく、人材のウェルビーイングの実現に…

ピックアップ記事

  1. 2024-6-12

    欧州監督機構、グリーンウォッシングに関する最終報告書を発表

    6月4日、ESMA(欧州証券市場監督機構)EBA(欧州銀行機構)・EIOPA(欧州保険・企業年金監…
  2. 2024-6-11

    H&M、SBTiの目標基準におけるカーボンオフセットの使用に懸念を表明

    6月5日、H&Mグループは、SBTi(Science Based Targets init…
  3. 2024-6-10

    アサヒ飲料、自動販売機で回収したCO2を道路材料に活用開始

    5月24日、アサヒ飲料は、前田道路株式会社と共同で、「CO2を食べる自販機(自動販売機の庫内に二酸…
ページ上部へ戻る