9月8日、三井住友信託銀行株式会社は、信託受託した不動産の脱炭素化推進をサポートするための取り組みを開始したと発表した。具体的には、非化石証書受託者購入サービスとGHG排出量算定サポートを行うという。

非化石証書受託者購入サービスでは、不動産信託の受託者である同社が受益者に代わって非化石証書を購入する。同サービスを通じて、非化石証書の流通促進、および日本全体の再生可能エネルギー割合の増加に寄与していくという。

GHG排出量算定サポートでは、三井住友銀行は、株式会社ゼロボードが開発・提供するクラウドサービス「zeroboard」を活用して、受益者が保有・運用する不動産のGHG排出量を把握するためのサポートを行う。GHG排出量の現状を可視化することからサポートし、受益者との対話を通して、不動産の脱炭素化に向けたトータルソリューションを提供する。

【参照ページ】
子会社による受託不動産の脱炭素化推進をサポートするサービス開始について