9月13日、本田技研工業は二輪製品で2040年代にカーボンニュートラルを実現すると宣言した。また、2050年までにグローバルで、電動二輪車を合計10モデル以上投入するという。今後5年以内に100万台、2030年にホンダの総販売台数の約15％にあたる年間350万台レベルの電動二輪車の発売を目指す。

コミューターEVについては、「Honda e: ビジネスバイク」シリーズを展開しており、すでに日本郵便やベトナムポストで活用されている。さらに、タイランドポストとの共同実証を開始し、タイでは今月「BENLY e:（ベンリィイー）」の生産・販売開始を予定するなど、ビジネス用電動自転車の海外展開を加速している。また、パーソナルユースにおいても、2024年から2025年の間に2モデルを投入、アジア、欧州、日本で販売する予定だ。

コミューターEM・EBについては、よりコンパクトで求めやすい価格のEM・EBを、今年から2024年の間に、中国に加えアジア、欧州、日本に計5モデル投入する予定である。また、現在開発を進めているFUN EV向けプラットフォームを活用した大型モデルを、2024年から2025年の間ににほん、米国、欧州に計3モデル投入予定だという。加えて、キッズ向けモデルも投入する。

同社は今後充電インフラの整備と、バッテリーの規格共通化に向けた取り組みを行うという。具体的には、バッテリーシェアリングの拡大、バッテリーの規格共通化と行うという。また、ソフトウェア領域の強化として、航続可能距離を踏まえた最適ルートや、充電スポットの案内、安全運転コーチングやアフターサービスの支援など、移動距離の質を持続的に豊かにするUX（ユーザーエクスペリエンス）を、2024年に発売予定のコミューターEVから順次提供していく。

【参照ページ】
二輪事業の取り組みについて