7月1日、双日株式会社（双日）は、双日農業株式会社（双日農業）の設立を発表した。

本発表は、近年の天候不順、物価上昇、各国の食料安全保障への関心の高まりや、消費者の環境や食の安全性に対する意識の変化により、環境に配慮した国産野菜の持続的かつ安定的な供給ニーズが高まってきていることが背景にある。

同社は、双日農業を通じて、「全国でGAP認証農産物の通年供給を可能にする体制」の構築を目指し、以下の施策を行っていく。

1. 農業生産者のGAP（※1）認証の取得をサポートし、国内におけるGAP認証農産物の流通量を増やす。
2. 農業生産者とGAP認証農産物を軸とした共同生産事業をおこない、必要な保管設備や加工設備などの機能を提供する。
3. 農業生産者とのネットワークを全国規模で形成することで、効率的な物流を実現し、安定的かつ持続的な供給体制を構築する。
4. 水田転作（※2）を主とした新たな産地形成による農産物の供給量増加を実現する。

同社は、これらの施策によって国内農業の競争力を向上させるとともに、地域の雇用維持・拡大を目指すなど、社会課題の解決に挑む。

（※1）GAPとは、Good Agricultural Practices（適正農業規範または農業生産工程管理）の頭文字をとった言葉で、国際水準では、「農産物の生産において、食品安全・環境保全・労働安全・人権保護・農場経営管理の5分野に資する、適切な工程管理に取り組むこと」を指す。
（※2）米を作る水田を、野菜などを作る畑に転換させることを指す。

【参照ページ】
双日、国内農業会社を設立