5月19日、環境省は中小企業の脱炭素経営を推進するための「地域ぐるみでの支援体制構築ガイドブック（令和６年度版）」を公表した。地域金融機関や自治体、商工会議所などが連携し、各地域の特性を活かした支援体制の構築・継続と、中小企業への脱炭素化の取り組み浸透を目指す。

2050年のカーボンニュートラル達成に向け、排出量の約2割を占める中小企業の取り組みは不可欠だが、多くは物価高騰や人材不足といった課題に直面し、脱炭素化の優先順位が低いのが現状だ。しかし、サプライチェーン全体での排出量算定・削減要求の高まりや、若者世代の企業選択における環境意識の変化などから、脱炭素経営は企業存続にも関わる重要課題となっている。

今回のガイドブックは、令和5年度から実施している全国26地域でのモデル事業の成果を踏まえ、構築した支援体制をいかに継続し、地域の中小企業を巻き込みながら脱炭素化の取り組みを浸透させるか、その手順やポイント、具体例をまとめたものとなっている。令和6年度にはモデル事業を実施した10地域の事例が掲載されている。

環境省は、本ガイドブックが各地域での脱炭素経営の浸透の一助となることを期待している。ガイドブックは同省のウェブサイト「グリーンバリューチェーンプラットフォーム」で公開されている。

（原文）地域ぐるみでの支援体制構築ガイドブック（令和６年度版） ～地域で脱炭素経営を推進する意義～ の公表について