1月18日、滋賀県は二酸化炭素排出削減の目標達成を投資家に約束する「サステナビリティ・リンク・ボンド（SLB）」を4～5月に50億円発行することを明らかにした。SLBは償還期間が10年となっておりグリーンボンド（環境債）のように使途は限定されない。今後自治体の安定的な資金調達手段として広がる可能性がある。

今回の調達は滋賀県として初のESG債の発行となる。また県によると、SLBの発行に関して地方自治体が発行するのは世界で初だという。

滋賀県は資金調達の条件として、県庁の30年度のCO2排出量を14年度比50%削減することを目標にする考えを示している。国際資本市場協会（ICMA）が定めるSLB原則に基づいて第三者機関の認証を得る。目標未達の場合は、県がカーボンクレジットの購入や環境関連団体への寄付、県の環境基金に積み立てるなどの罰則を検討する。

これまでのESG債では募集額の10倍を超える申し込みがあった事例もあり、金利以外の罰則を設けることで、使途が限定されないSLBの発行機運が自治体間に高まる可能性がある。

【参照ページ】滋賀県、地方公共団体初のサステナビリティ・リンク・ボンドを発行。排出量削減の目標未達で金利以外の罰則規定も