10月7日、カリフォルニア州知事のギャビン・ニューサムは、2つの画期的な気候変動関連情報開示法案に署名し、大企業にバリューチェーン排出量の開示と気候変動関連財務リスクの報告を義務付けた。

SB253「気候関連企業データ説明責任法」とSB261「温室効果ガス（GHG）：気候関連財務リスク」の両法案は、9月にカリフォルニア州議会で可決された。ニューサムはその1週間後、法案に署名して法律として成立させる意向を表明したが、「いくつかの小さな文言について、ささやかな後始末」が必要になるだろうと述べた。

SB253は、カリフォルニア州で事業を展開する売上高10億ドル以上の企業に対し、直接排出（スコープ1）、電力の購入と使用による排出（スコープ2）、サプライチェーン、出張、従業員の通勤、調達、廃棄物、水の使用に関連するものを含む間接排出（スコープ3）など、すべてのスコープからの排出量を毎年報告することを義務付けている。

議会で可決されたSB253の開示義務は、スコープ1と2の排出量については2026年から、スコープ3の排出量については2027年から開始され、測定と報告はGHGプロトコルの基準に従って行われる。本法律はまた、企業に対し、排出量報告について第三者保証を得ることを義務付けるもので、スコープ1と2の排出量については2026年から限定的保証レベル、2030年からはより厳しい合理的保証レベル、スコープ3については2030年から限定的保証レベルとなる。

ニューサム知事は、法案への署名を発表した声明の中で、SB253の実施期限は「実現不可能である可能性が高い」と警告し、新規則の報告プロトコルが「企業間で一貫性のない報告をもたらす可能性がある」と懸念を表明した。ニューサム首相は、これらの問題に対処するために法案作成者と協力すると述べた。

さらに、「本法案が企業に与える全体的な財政的影響を懸念している」とし、法案によって報告規則を策定・採択するよう指示された機関であるカリフォルニア州大気資源局（CARB）に対し、「新しい法案を実施する際のコストへの影響を監視し、プログラムを合理化するための勧告を行うよう」指示した。

ニューサムの声明は、米国証券取引委員会（SEC）のゲーリー・ゲンスラー委員長が下院金融サービス委員会での証言で、公開企業に対する独自の気候変動関連開示規則の計画を発表した同委員会が、スコープ3排出量の報告義務について、特に、技術的には規則の対象外であっても排出量の追跡と報告が義務付けられる中小企業への影響や、スコープ3報告の開発初期段階と現在の信頼性の低さを懸念する企業や投資家からのコメントを受け取ったことを受けたものである。

SB261は、カリフォルニア州で事業を展開し、売上高が5億ドル（約750億円）を超える米国企業に適用され、TCFDの枠組みに従って、気候変動に関連する財務リスクと、そのリスクを削減し適応するための対策を開示する報告書を作成することを義務付けている。下院での承認に先立ち、法案は最初の開示時期を2024年から2026年に変更し、毎年ではなく2年ごとの報告を義務付けるよう修正された。

しかし、SB261号への署名に際しての声明の中で、ニューサムは、この実施期限ではCARBに「法案の要件を十分に遂行する十分な時間」を与えることはできないと警告した。ニューサムはまた、この法案が企業に与えるコストへの影響についても再度警告し、CARBに対し、コストを監視し、この法律についても合理化勧告を行うよう指示した。

【参照ページ】
（参考記事）California Gov. Gavin Newsom signs law requiring big businesses to disclose emissions