7月1日 、インド政府の モディ政権は 、Reliance IndustriesやMangalore Refinery and Petrochemicals Limited（MRPL）などの石油精製業者に国際市場での販売量を減少させるため、インド国内で生産された海外輸出用燃料に対する新規課税を発表した。その結果、インドの石油精製業者は、ガソリンと航空タービン燃料（ATF）の輸出に1リットル当たり6ルピー（約10円）、ディーゼルの輸出に13ルピー（約22円）を支払うことになった。また、国際原油価格高騰の恩恵を受けていたONGCなどの国内原油生産者にも新たな税金を課した。

今年初めに行われた原油の物品税の引き下げにより、政府は1,000億ルピー（約1,700億円）もの歳入を失っていた。専門家は、国内の産油企業への課税が、この金額の回復に役立つと見ている。

大手石油会社以外では、ロシアの石油会社ロスネフチの支援を受けた小規模な石油会社ナヤラ・エナジーが、6,619ものガソリンポンプを所有している。

インドの製油所はロシアから割安な価格で原油を購入していたが、国際市場でのマージンが高いため、インドの小売業者にその利益を還元していなかったとの報告がある。政府が製油所に対して輸出税を課すことで、国内のガソリンとディーゼルの供給量が増加し、国内の燃料の小売価格が下がる可能性がある。

【参照ページ】
（原文）Cess of Rs. 23,250 per tonne imposed on crude; import of crude not to be subject to this cess
（日本語訳）インド政府、国内で生産された海外輸出用燃料に対する新規課税を発表