6月6日、ミュンヘン再保険（Munich Re）は、NZADA（Net Zero Asset Owner Alliance）、NZAM（ネット・ゼロ・アセット・マネージャー・イニシアティブ）、Climate Action 100+、およびIIGCC（Institutional Investors Group on Climate Change）といった複数の気候関連国際イニシアチブからの脱退を発表した。理由として、各国における法的・規制的枠組みの違いによって、これらの民間イニシアチブの評価に不明瞭さが増しており、結果として規制要件が相反し、法的な不確実性が生じていることを挙げている。

さらに、気候関連の情報開示義務や事務負担が国際企業にとって極めて複雑化しており、異なる規制と多様な会員資格がその要因となっていると指摘。同社は、これらの報告要件が気候保護における実質的な効果に見合わないとし、今後は独自のアプローチで気候目標に取り組む方針を明らかにした。

同社は、外部からの非規制的な報告義務や法的リスクを回避しながら、より焦点を絞った効果的な気候戦略を自らの手で推進できると確信しているという。これにより、パリ協定の目標達成への貢献を継続するとしている。

なお、Munich Reは2025年に向けた中間的な気候目標をすでに達成、もしくは上回っていると強調しており、年末には新たな企業戦略とともに次の気候目標を発表する予定である。気候保護は依然として同社の最優先事項であり、今後も持続可能な事業運営に注力するとしている。

（原文）Munich Re resigns from the Net Zero Asset Owner Alliance, the Net Zero Asset Managers Initiative, Climate Action 100+ and the Institutional Investors Group on Climate Change
（日本語参考訳）ミュンヘン再保険は、ネットゼロ資産所有者同盟、ネットゼロ資産管理者イニシアチブ、気候行動100+、気候変動に関する機関投資家グループから脱退しました。