12月14日、欧州委員会は、7月に提示されたグリーンディールの実現に関するパッケージ「Fit for 55」を補完するため、気候ニュートラルに向けた公正かつ包括的な移行（トランジション）に関する政策ガイダンスを発表した。

提案された理事会勧告は、加盟国が、気候ニュートラルへの移行に関連する雇用と社会的側面を包括的に扱うことにより、公正な移行を確保する政策パッケージを考案、実施するのを助けるための具体的な指針を示すものである。この提案は、化石燃料への依存度が高く、グリーントランジションによって最も影響を受ける可能性のある人々や家庭のニーズに取り組むことに特に注意を払い、加盟国に対して、公的および民間の資金を最適に利用し、社会的パートナーと緊密に協力しながら作業を行うよう求めるものである。

公正さと連帯は、欧州グリーン・ディールの決定的な原則である。同ガイダンスにおいて、人々を支援する政策行動と彼らの積極的な参加は、グリーントランジションを成功させるための鍵であり、適切な行動と政策があれば、グリーントランジションは、EUにおいて2030年までに100万人、2050年までに約200万人の追加雇用を創出する可能性を持っていることが言及されている。

政策の骨子は主に6つ掲げられている。まず、質の高い雇用を支援し、職から職への移行を促進するための措置をすることである。これには、個別の求職支援や雇用創出の促進、零細・中小企業、特に気候・環境目標に貢献する企業のための金融・市場へのアクセスの促進が含まれる。

２つ目は、質の高い教育・訓練への平等なアクセスを支援するための措置である。例えば、労働市場における技能ニーズに関する最新情報の開発、グリーントランジションに関連する技能と能力に関する高品質で包括的な教育・訓練の提供、成人の生涯学習への参加の増加などが挙げられる。

３つ目は、公正な税・給付制度および社会保護制度を支援するための措置である。この提案は、加盟国に対し、例えば、税負担を労働から気候・環境目標に貢献する他の財源にさらにシフトさせるなど、これらの制度を評価し、必要であれば適応させるよう求めている。

４つ目は必要なサービスへの安価なアクセスを支援するための措置である。加盟国は、再生可能エネルギーへの投資、モビリティの課題への取り組み、循環型経済に関連するコスト削減機会の促進のために、引き続き公的および民間の財政支援を動員するよう要請される。

５つ目は、政策行動を調整し、経済全体のアプローチに従い、社会的パートナー、市民社会、地域・地方当局、その他の利害関係者を積極的に関与させるための措置である。社会・労働市場政策のターゲティングを改善するためには、エビデンスベースをさらに強化し、定義と方法論の一貫性を進めるための措置も重要であるとしている。

最後に、公的・私的資金の最適な活用である。加盟国は、気候ニュートラルへの公正な移行に必要な措置を実施するために、EUやその他の資金を幅広く自由に利用することができることにつながる。特に提案されている722億ユーロ (約9兆3,523億円)の社会気候基金は、道路交通や建物に使用される燃料の排出権取引の導入により影響を受ける弱い立場の世帯、交通利用者、零細企業を支援するものである。復興・強靭化基金（RRF）から融資される加盟国の復興・強靭化計画における改革と投資のかなりの部分は社会政策に向けられ、グリーン雇用の創出やグリーンスキルの開発を促進するなど、公正なグリーントランジションを具体的に支援する予定である。

【参照ページ】
（原文）Commission presents guide for a fair transition towards climate neutrality
（日本語訳）欧州委員会、気候ニュートラルへの公正な移行に向けた指針を提示