成田国際空港と東京ガス、「株式会社 Green Energy Frontier」を設立・事業開始

 

2月20日、成田国際空港(NAA)と東京ガス株式会社(東京ガス)は、成田国際空港にエネルギー供給を行う「株式会社 Green Energy Frontier」(Green Energy Frontier)を設立し、2023年4月1日より事業を開始することを発表した。

Green Energy Frontier は、2023年4月1日にNAAからエネルギー供給設備の移管を受け、成田国際空港へエネルギー(電気・熱)の供給を開始し、空港に供給するエネルギーの2050年脱炭素化に挑戦する。新たなエネルギープラントの建設や空港では世界最大規模となる180MWの太陽光発電設備の導入等、2050年までに1,000億円規模を投資予定である。

日本の空の玄関口である成田国際空港は、世界的な航空需要の増大や、アジア近隣諸国からの旅行者増大、さらに、国際的な空港間競争に対応するため、大規模な機能強化に取り組んでおり、2050年に空港施設で使用するエネルギーや業務用車両から排出するCO2を実質ゼロにすることを掲げている。

Green Energy Frontier は、NAAが保有している特高受電設備や熱源設備等、エネルギー供給設備を引き継ぎ、東京ガスグループがこれまで培ってきた大規模エネルギープラントの建設・運営ノウハウや大規模太陽光発電、e-methane等の脱炭素に関する技術を活用することで、エネルギー供給事業と空港の脱炭素化事業に取り組む。

Green Energy Frontier は空港に供給するエネルギーの2050年脱炭素化に挑戦する。脱炭素への移行期間においては、既存プラントのマネジメントの高度化や新プラントの建設によるエネルギー効率の向上等、着実な低炭素化に取り組む。その後は、大規模太陽光発電設備の導入や水素やカーボンリサイクル等次世代の脱炭素技術の導入を行う計画で、2050年までに1000億円規模の投資を行う。環境性とレジリエンスを両立した「空港の脱炭素モデル」を成田国際空港で世界に先駆けて構築し、その技術・ノウハウを応用して空港周辺の都市開発や工業団地へ展開することも視野に取り組みを進める。

具体的な取り組みは以下の2点である。

①既存プラントを最新鋭のエネルギープラントに更新
・経年した中央受配電所、中央冷暖房所を新たなエネルギープラントに段階的に更新(完成予定:新中央受配電所2027年度上期、新中央冷暖房所2034年度上期)
・最新鋭のエネルギーマネジメントシステムの導入や保安のDX化等先進技術の導入により、徹底的な低炭素、レジリエンス強化を実現

②空港では世界最大規模となる180MWの太陽光発電設備の導入
・成田国際空港の滑走路近傍や建物の上等に約200haの太陽光設置ポテンシャル
・2030年度末に75MW、2045年度末までに105MWと段階的に計 180MWの設置を計画
・地産地消のエネルギーにより、一般家庭約7万世帯分の電力を脱炭素化

【参照ページ】
「株式会社 Green Energy Frontier」の設立・事業開始について
~成田国際空港の脱炭素化に貢献するエネルギー供給会社~

関連記事

おすすめ記事

  1. 【最新】TISFDとは?概要・指標から国内外基準との関連まで徹底解説

    2025-9-11

    【最新】TISFDとは?概要・指標から国内外基準との関連まで徹底解説

    気候変動や自然資本など、環境領域に関する開示が進みつつある中、次なるテーマは「社会」の領域。TIS…
  2. 2025-8-14

    特別対談:TISFD運営委員・木村武氏 × シェルパCSuO中久保菜穂 「サステナビリティ情報開示の新潮流:TISFDが示す設計思想と、日本企業の対応意義を問う」(前編)

    本記事は、ESG Journal を運営するシェルパ・アンド・カンパニー株式会社のCSuOが、サス…
  3. 2025-8-14

    特別対談:TISFD運営委員・木村武氏 × シェルパCSuO中久保菜穂 「サステナビリティ情報開示の新潮流:TISFDが示す設計思想と、日本企業の対応意義を問う」(後編)

    本記事は、ESG Journal を運営するシェルパ・アンド・カンパニー株式会社のCSuOが、サス…

ピックアップ記事

  1. 2025-10-29

    イベントレポート サステナビリティ経営フォーラム2025

    『本質に迫る対話とデータ活用 ~信頼を築く情報開示と戦略の再構築~』 ESG Journal…
  2. 【2026年本格適用】CBAM(炭素国境調整メカニズム)への実務対応ガイド

    2025-10-27

    【2026年本格適用】CBAM(炭素国境調整メカニズム)への実務対応ガイド

    2026年1月からEUでは炭素国境調整メカニズム(Carbon Border Adjustment…
  3. 2025-10-27

    GRIとCDP、環境報告の共通化へ―新マッピングでデータ活用を促進

    10月21日、国際的なサステナビリティ報告基準を策定するGlobal Reporting Init…

““登録01へのリンク"

ページ上部へ戻る