1月26日、欧州の3つの主要な金融規制機関である欧州監督機関（ESAs）はそれぞれ、欧州サステナビリティ報告基準（CSRD）の第1次草案に対する意見を発表した。この基準は、EUの次期持続可能性報告指令（CSRD）の下、企業がサステナビリティ関連の影響、機会、リスクを報告するための規則と要件を規定したものである。

欧州銀行監督機構（EBA）、欧州保険・職業年金監督機構（EIOPA）、欧州証券市場庁（ESMA）は、意見書の中で、この基準を概ね支持する一方、欧州委員会が検討すべきいくつかの改善点を強調した。規制当局が指摘した問題点には、他のグローバルな持続可能性報告基準との一貫性を維持する必要性や、報告者が重要性を評価するのに役立つ定義の改善などがある。

ESRSは、2020年6月に欧州委員会からCSRDのための新しいEU持続可能性報告基準の準備を委任された欧州財務報告諮問グループ（EFRAG）が開発したものである。2024年初頭からの適用開始を目指しているCSRDは、現在のEUの持続可能性報告の枠組みである2014年の非財務報告指令（NFRD）を大幅に更新することを目的としており、持続可能性開示が求められる企業数を現在の約12000社から5万社以上に大幅に拡大し、企業の環境への影響、人権や社会基準、持続可能性に関するリスクについてより詳細に報告義務を導入するものである。

11月にEFRAGが基準を発表した後、欧州委員会は3つの規制当局にESRSに関する意見を求めた。

ESAはそれぞれESRSのドラフトを承認したものの、いくつかの改善すべき点が意見に含まれてた。例えば、市場規制当局のESMAは、投資家保護に資する、金融の安定を損なわないという目的を満たすことが「広く可能」であると分類した上で、これらの目的を満たすために規則が「完全に可能」（最高ランク）になるために対処すべき技術的な問題をいくつか強調した。ESMAの提案には、CSRDや他のEU法の要求事項との関連で基準の整合性のレベルを改善することや、重要性評価プロセスに関するさらなるガイダンスの要求が含まれている。

同様に、EIOPAは、金融市場参加者がバリューチェーン全体における持続可能性の重要な影響について報告するのを助けるために、バリューチェーンの境界をより明確にする必要があると述べている。例えば、EIOPAは、保険契約から生じる「間接排出」の計算に保険会社の契約者からの温室効果ガス排出が含まれるかどうかを決定するために、明確化が必要であると指摘した。

各意見の焦点の一つは、EUの規則と、他の既存及び新しいグローバルな持続可能性報告基準、特に国際持続可能性基準委員会が今年半ばまでに完成させる予定であるIFRSの基準との間の整合性の必要性であった。規制当局は、EUの基準がIFRSの草案と概ね整合していることを示したが、完全な比較はISSBの最終基準が公表されて初めて可能となり、いくつかの修正が検討される可能性があることを指摘した。

欧州委員会は今後、ESAが提出した意見を検討し、6月30日までにESRS基準が委任法として採択される予定である。CSRDは、従業員500人以上の大規模な公益企業を対象に2024年初頭から適用が開始され、2025年には従業員250人以上または売上高4000万ユーロ（約56億円）以上の企業、2026年には中小企業の上場企業が適用される予定だ。

【参照ページ】
（原文）ESMA issues its first opinion on the draft European Sustainability Reporting Standards
EBA issues Opinion to the European Commission on the draft European Sustainability Reporting Standards
EIOPA’s Opinion to the European Commission on EFRAG’s technical advice on ESRS
（日本語参考訳）ESMA、欧州サステナビリティ・レポーティング基準（案）に関する最初の意見を発表
EBA、欧州サステナビリティ報告基準草案に関する欧州委員会への意見書を発表
ESRSに関するEFRAGの技術的助言に関するEIOPAの欧州委員会への意見書