7月6日、欧州議会は、原子力とガスを環境的に持続可能な経済活動として含めることに反対する動議を否決した。

欧州議会は、EUタクソノミーの対象となる環境的に持続可能な経済活動のリストに、一定の条件の下で特定の原子力およびガスエネルギー活動を含めるという委任法に異議を唱えなかった。

欧州委員会は、グリーンな移行において、ガスおよび原子力活動への民間投資の役割があると考えており、特定の化石ガスおよび原子力エネルギー活動を、気候変動の緩和に貢献する移行期の活動として分類することを提案している。特定のガスおよび原子力活動を含めることは期間限定であり、特定の条件と透明性の要件に依存する。

欧州議会議員278名が本決議に賛成し、328名が反対、33名が棄権した。欧州議会が欧州委員会の提案に拒否権を発動するには、353名の欧州議会議員の絶対多数が必要であった。欧州議会および理事会のいずれもが提案に異議を唱えなければ、タクソノミー委任法は2023年1月1日から発効し、適用されることになる。

【参照ページ】
（原文）Taxonomy: MEPs do not object to inclusion of gas and nuclear activities
（日本語訳）欧州議会、ガスと原子力を持続可能な経済活動に含めることを容認