一般社団法人日本クルベジ協会、バイオ炭の農地施用によるCO2削減事業でクレジット認証

一般社団法人日本クルベジ協会、バイオ炭の農地施用によるCO2削減事業でクレジット認証

6月30日、第50回J-クレジット制度認証委員会において、一般社団法人日本クルベジ協会によるプロジェクトが第1号案件として、クレジット認証を受けた。

一般社団法人日本クルベジ協会によるプロジェクト名は、バイオ炭の農地施用によるCO2削減事業である。対象地域は全国で、今回認証された量は247t‐CO2であった。

バイオ炭は、「燃焼しない水準に管理された酸素濃度の下、350℃超の温度でバイオマスを加熱して作られる固形物」であり、土壌への炭素貯留効果とともに土壌の透水性を改善する効果が認められている土壌改良資材である。バイオ炭の原料となる木材や竹等に含まれる炭素は、そのままにしておくと微生物の活動等により分解され、二酸化炭素として大気中に放出される。しかし、木材や竹などを炭化し、バイオ炭として土壌に施用することで、その炭素を土壌に閉じ込め(炭素貯留)、大気中への放出を減らすことが可能になる。

2019年改良版IPCCガイドラインにおいて、「バイオ炭施用による農地・草地土壌での炭素貯留効果の算定方法」が新規に追加され、バイオ炭を農地土壌に施用することが温室効果ガスの貯留活動として認められた。
2020年9月、「バイオ炭の農地施用」がJ-クレジットにおいてクレジット化の対象となる取組に追加された。これにより、バイオ炭の農地への施用が、温室効果ガスの貯留活動としてクレジット化され、「環境価値」として取引できる形になった。

同協会は、2021年1月、J-クレジット制度を活用したバイオ炭の農地施用を活動目的とする「炭貯クラブ」を発足している。

【参照ページ】
J-クレジットにおいて農業分野の方法論(バイオ炭の農地施用)による取組が初めてクレジット認証されました!

関連記事

おすすめ記事

  1. TCFD×TNFD統合開示ガイド:いま企業が備えるべき実務対応とは?

    2025-8-20

    TCFD×TNFD統合開示ガイド:いま企業が備えるべき実務対応とは?(再掲)

    ※2025年5月28日公開済みの記事を一部更新し再掲している。 企業のサステナビリティ関連の…
  2. 【新着】ESRS改訂の全体像と今後への示唆ートピック別の変更点の整理ー

    2025-8-6

    【新着】ESRS改訂の全体像と今後への示唆ートピック別の変更点の整理ー

    ※本記事は、2025年7月31日時点の情報を元に作成している。今後の動向により内容は随時更新される…
  3. TCFD・IFRS・CSRDの移行計画とは:業界別に考える開示ポイント

    2025-7-10

    TCFD・IFRS・CSRDの移行計画とは:業界別に考える開示ポイント

    ※本記事は2024年10月の内容にGX-ETSに関する内容を追記し再掲載している。(2025年7月…

ピックアップ記事

  1. サステナビリティ開示におけるタクソノミ導入と実務対応のポイント

    2025-8-22

    サステナビリティ開示におけるタクソノミ導入と実務対応のポイント

    2025年8月8日、金融庁は、「2027年版EDINETタクソノミの開発案」を公表した。これは、I…
  2. 2025-8-19

    PR【対談&ワークショップ】第一生命が語る「ESG開示」と「企業価値向上」

    毎回満員御礼でご好評をいただいているESG Journal 会員向けのESG Journal …
  3. 2025-8-18

    金融庁、EDINET新タクソノミ案公表 27年版ではサステナ情報開示も検討

    8月8日、金融庁は企業の有価証券報告書などで利用される電子開示システム「EDINET」の基盤となる…

““登録01へのリンク"

ページ上部へ戻る