6月13日、英シンクタンクEnergy and Climate Intelligence Unit（ECIU）は国、自治体、企業における・目標設定の現状と傾向を評価した報告書「ネット・ゼロ・ストックテイク2022」を発表した。本報告書によると、世界の大企業には「大きな信頼性のギャップ」があることが判明した。

フォーブス誌に掲載された2000社の大企業のうち、約半数がまだネット・ゼロ達成計画を発表していない。ネット・ゼロとは、温室効果ガスの排出を、生産量の大幅削減と大気中の二酸化炭素を吸収する方法によって否定する時点のことだ。Net Zero Trackerが年次報告書で明らかにしたところによると、ネット・ゼロ目標を掲げる702社のうち、3分の2はその目標を達成するための計画を明確にしていない。

Net Zero Trackerは、英国のEnergy and Climate Intelligence Unit（ECIU）とオックスフォード大学が共同で運営しており、約200カ国の公開データと、化石燃料関連企業を含む大手上場企業のデータを評価するものである。

ネット・ゼロ目標を掲げる企業の多くは、2050年以前の暫定的な排出量目標を設定していない。科学者が言うように、世界が今後8年間で排出量を半減させるためには、本目標は「受け入れがたいほど低い」、と報告書は述べている。

また、カーボンオフセット（他の場所で削減した排出量のクレジットを購入すること）も、企業戦略の中で大きく取り上げられている。規制がないことへの懸念はあるものの、ネット・ゼロを目標とするフォーブス2000企業の40％近くがオフセットを利用する予定だ。

国連は昨年のグラスゴーでの気候サミットで、民間企業向けのネットゼロ基準を作成し、コミットメントを分析するための専門家グループを設置した。欧州連合（EU）も11月の採択を目指して、ネット・ゼロ報告基準の草案を作成している最中だ。現在の草案では、企業がカーボンオフセットをネット・ゼロに算入することは禁じられている。

【参考ページ】
（原文）Net Zero Stocktake 2022