5月27日、米化学大手デュポンは、欧州連合（EU）域内における全事業所の電力消費を100％再生可能エネルギーで賄っていると発表した。再生可能エネルギー証書（REC）の活用と自社敷地内での太陽光発電の導入によって実現され、同社が掲げる2030年のサステナビリティ目標、さらには2050年のネットゼロ排出達成に向けた重要な節目となる。

デュポンは2021年に国際的な再生可能エネルギー推進イニシアティブ「RE100」に加盟しており、今回のEU域内での完全移行はその公約履行の一環でもある。現在、同社はEU内に13の製造拠点を持ち、これらすべての電力供給を再生可能エネルギーに切り替えたことになる。

デュポンの最高技術・サステナビリティ責任者アレクサ・デンベックは、「気候変動への責任ある行動は、顧客やサプライチェーン、地域社会からの要請であると同時に、当社の中核的な価値観に根ざすものだ」と語り、今回の取り組みが温室効果ガス排出の削減と製品の炭素フットプリント低減につながると強調した。

EUにおける再生可能電力への全面移行は、同社のグローバルな脱炭素戦略における前哨戦ともいえる。今後は北米やアジア太平洋地域への拡大も視野に、グローバル全体での再生可能エネルギー比率向上とネットゼロ実現に向けた取り組みが期待される。

（原文）DuPont Achieves 100 Percent Renewable Electricity Across its European Union Operations
（日本語参考訳）デュポン、欧州連合域内の事業所で100%再生可能電力を達成