4月14日、ニューヨーク州は、2030年までに少なくとも10GWの分散型太陽光発電を実現するための、新しい枠組みを承認した。

採択された枠組みは、成功したNY-Sunプログラムを拡張し、過去10年間に見られたプロジェクトコストとインセンティブの著しい削減を継続するために、料金支払者が出資するインセンティブへの15億ドル（約2,000億円）の投資を含んでいる。この公共投資により、受注したプロジェクトの実現に向けた民間投資が約44億ドル（約6,000億円）、2020年代半ばから後半にかけての投資額が合計59億ドル（約7,500億円）になると予想される。また、1～5MWの太陽光発電プロジェクトに州初の一般賃金要件を適用し、州全体で6,000人の太陽光発電関連の雇用が創出される予定。

プログラムの拡大により、投資による利益の少なくとも35％（目標40％）を、不利な立場にあるコミュニティや低・中所得のニューヨーカーに提供する。本発表は、2030年までに州内の電力の70％を再生可能エネルギーで賄うという、気候変動対策推進法（Climate Leadership and Community Protection Act: Climate Act）の義務付けを支持するもので、クリーンエネルギー経済への弾力的かつ公平な移行の一端となる。

以下、今回承認されたロードマップの内容である。

• 年間70万世帯分のクリーンで再生可能なエネルギーを供給する。
• 少なくとも1,600MW（28万世帯の電力に相当）の太陽光発電設備を新設し、恵まれない地域や低・中所得のニューヨーカーに恩恵を与え、これらの地域に対する投資額を推定6億ドルにする。
• 少なくとも450MW（約79,000世帯分）をコン・エジソン社の電気供給地域（ニューヨーク市とウエストチェスターの一部をカバー）に建設し、この地域の太陽光発電設備を1GW以上（約175,000世帯分）に増加させる。
• ロングアイランド電力公社を通じて、少なくとも560MW（98,000世帯の電力に相当）の太陽光発電を推進する。
• NY Sunが支援する1MW以上のプロジェクトの建設に携わる労働者に、適用される一般賃金を支払う。

以上のような、ニューヨーク州の太陽光発電の目標を拡大することによる、ニューヨーク州の顧客の電気料金への影響は1％未満、つまり平均的な住宅で月約0.71ドルの影響になると予想されている。

【参照ページ】
（原文）Governor Hochul Announces Approval of New Framework to Achieve At Least Ten Gigawatts of Distributed Solar by 2030
（日本語訳）Hochul知事は、2030年までに少なくとも10ギガワットの分散型太陽光発電を達成するための新しいフレームワークの承認を発表