1月11日、Alphabet社の株主は今春の年次株主総会に向けて、アルゴリズムの透明性、データセキュリティ、偽情報に至るまで、主要な人権問題を網羅した一連の提案書を提出した。

インターネット分野の人権NGOであるRanking Digital Rightsは、Alphabetの株主やInvestor Alliance for Human Rightsと協力して、提案の1つを作成した。この提案は、Googleが近々発表するFederated Learning of Cohorts (FLoC) 技術に関する人権影響評価を行うよう同社に要求している。同社はFLoCを、企業が大量の個人データを収集し広告のターゲットに使用することを可能にしてきたクッキーベースのトラッキングに代わる、プライバシーを尊重した技術だと宣伝している。しかし、データの入手法や扱いに関する不透明さがある。

また、発行済み株式の売却において、デュアルクラス株式の提供を停止するよう同社に強制する提案もあった。この決議では、将来の株式がすべて1株につき1つの議決権を持つようにし、デュアルクラス株式を段階的に廃止するための時間枠を設けるよう同社に要求している。これが承認されれば、ラリー・ペイジやセルゲイ・ブリンといった創業者やインサイダーに有利な議決権の差をつけることができる制度を事実上根絶し、会社の説明責任を果たそうとする独立株主の多くに標準議決権を与えることにつながる。

【参照ページ】
（原文）Alphabet shareholders move to tackle privacy-invasive ad-targeting technologies
（日本語訳）Alphabetの株主、主要な人権問題を網羅した一連の株主提案を提出