12月、Climate Votesは、Net Zero Asset Owners Alliance（AoA）の気候変動に関する投票記録と委任状による投票を調査した新しいレポートを発表した。その結果、全体的に透明性が低く、株式投票権を行使する会員が少ないことが明らかになった。

分析によると、AoAのメンバーであることは、アライアンスに参加していない人と比べて、気候変動に対する直接的な投票が増えることとは相関がないことがわかった。

COP26では、グラスゴー・ネット・ゼロ金融連合（GFANZ）が中心となって、金融機関が気候変動対策を定義する上で影響力を持つことを実証した。GFANZの下に存在する、AoAのメンバーは、自発的な脱炭素化政策しか続かず、さらに悪いことには化石燃料の拡大を支援することに加担していた。

また、AoA会員の多くは、サービスプロバイダー がどのように議決権行使を行っているかについてほとんど情報を提供していない。さらに、証券貸出プログラムの透明性の欠如は、アセットオーナーの議決権行使が責任を持って行われない可能性をさらに悪化させる可能性がある。

Climate VotesはAoAおよび類似のイニシアティブに参加する資産家は、国際エネルギー機関のネット・ゼロ目標に沿って、地球温暖化を1.5℃に抑えるという目標に合わせて委任状投票を推奨している。また資産家は、自己のためにどのように議決権行使が行われたかを追跡・監視・開示することで透明性を高めるべきであり、アセットオーナーは、アセットマネージャー が自分たちの気候変動に関する議決権行使の価値とコミットメントを代表できなかった場合、アセットマネージャーに説明責任を求めることを約束しなければならないとしている。

【参照ページ】
（原文）Net-Zero Asset Owner Alliance (NZAOA) Climate Voting Transparency and Benchmarking Report
（日本語訳）ネット・ゼロ・アセット・オーナ・アライアンス（NZAOA）気候変動票の透明性とベンチマーク・レポート